伊豆の国市議会 2019-03-07
03月07日－05号
平成３１年 ３月 定例会（第１回） 平成３１年第１回（３月）伊豆の
国市議会定例会議事日程（第５号） 平成３１年３月７日（木）午前９時開議日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１７名） １番 井川弘二郎君 ２番 青木 満君 ３番 高橋隆子君 ４番 森下 茂君 ５番 笹原惠子君 ６番 鈴木俊治君 ７番 久保武彦君 ８番 八木基之君 ９番 二藤武司君 １０番 内田隆久君 １１番 小澤五月江君 １２番 梅原秀宣君 １３番 柴田三敏君 １４番 三好陽子君 １５番 田中正男君 １６番 古屋鋭治君 １７番 天野佐代里君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 小野登志子君 副市長 渡辺勝弘君 教育長 内山隆昭君
市長戦略部長 萩原智至君 まちづくり 西島 功君
市長戦略部参与 森島 浩君 政策監 総務部長 名波由雅君 危機管理監 青木一雅君
市民福祉部長 杉山義浩君
福祉事務所長 吉永朋子君
経済環境部長 岡本 勉君
観光文化部長 半田和則君
観光文化部参与 稲葉寿夫君
都市整備部長 杉山 清君
都市整備部参与 戸栗一泰君 会計管理者 石井正寿君 教育部長 山本昭彦君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した者の職氏名
議会事務局長 増島清二
議会事務局次長 高橋博美
議会事務局係長 西島裕也 書記 横峰隆志
△開議 午前９時００分
△開議の宣告
○議長（天野佐代里君） 皆さん、おはようございます。本日は、ご苦労さまです。 ただいまの出席議員は17名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 ただいまから平成31年第１回伊豆の
国市議会定例会を再開いたします。 直ちに本日の会議を開きます。 本日の一般質問は、４名で、１番目は笹原惠子さん、２番目は三好陽子さん、３番目は田中正男さん、４番目は八木基之さんの順になっております。 本日の一般質問は、昨日に引き続きＦＭいずのくにラジオによる生中継を行います。 一般質問を行う際、檀上からの発言については通告の内容から逸脱しないようにお願いいたします。
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△議事日程の報告
○議長（天野佐代里君） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
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△一般質問
○議長（天野佐代里君） 日程第１、一般質問を行います。 質問は受け付け順に発言を許可します。申し合わせにより再質問は一問一答方式であり、質問時間は再質問を含めて40分以内とされております。通告時間内でお願いいたします。 なお、質問通告時間の残りにつきましては、残時間表示計に表示されます。また、終了３分前と１分前にはベルにて残り時間をお知らせいたします。 これより順次質問を許します。
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△笹原惠子君
○議長（天野佐代里君） 最初に、５番、笹原惠子さんの発言を許可します。 なお、資料の提供を許可いたしました。 ５番、笹原さん。 〔５番 笹原惠子君登壇〕
◆５番（笹原惠子君） 皆さん、おはようございます。議席番号５番、笹原惠子です。発言通告書に沿って一般質問を行います。 子供たちへの主権者教育の取り組みについて。 国政選挙においても地方選挙においても、投票率の低下は憂慮されています。そんな中、選挙権年齢が満18歳以上に引き下げられ、平成28年７月の参議院選挙より実施されましたが、若者の政治への興味関心は高いとは言えず、政治離れに苦心しているのは国のみならず、どの地方議会でも同様であります。 その中において、「議員あるいは議会って何をやっているのかわからない」という声を聞くことがあります。議会の必要性・大切さがよくわからなければ、選挙があっても投票に行こうとは思いません。それらの問題は、地方議員のなり手不足問題にも通じます。 「市議会旬報」の平成30年年頭所感で、野田前総務大臣が「主権者教育の推進と投票しやすい環境の一層の整備」と題した中で、「民主主義の担い手である若者への主権者教育の推進に引き続き努める」と述べています。 また、同年11月に行われた
全国市議会議長会でのフォーラムでは、主権者教育の重要性とともに、投票率の低下、地方議員のなり手不足を解消するためのさまざまな意見が発表されました。それらは平成29年の
市議会議長会のフォーラムでも取り上げられており、全国的にも長期にわたる課題であると言えます。 これらを受け、静岡県
地方議会議長会でも同様にこの問題についての意見交換会が開催されました。 伊豆の国市も例外ではなく、私たち議員もしっかりとこの課題に対峙していくことが、これからの市政や市民生活にとって必要なことであり、殊に、高校生については、在学中に選挙権が発生することもあり、若い世代への主権者教育は非常に重要であり、喫緊の課題だと思われます。 よりよい政治はよりよい市民の生活に直結します。子供の頃から民主的な政治というものに接することの重要性を感じてもらい、自分たちの未来は自分たちで変えていくことができるのだということを知ってもらうことが大切です。 そこで質問します。 （１）平成29年の本市市長選、市議会選における投票率は60％前後だが、10代、20代の投票率はどのくらいか。また、このとき、こども選挙を実施したが、その実施状況と効果は。 （２）今春の
統一地方選挙においても、行政として選挙権年齢が満18歳以上で行われる意義をしっかり捉え、対応していくことが必要と考える。家庭への啓蒙など、対策として計画しているものは何か。 （３）小・中・高校教育における主権者教育の位置づけは。また、具体的な活動の内容は。 （４）主権者教育の一環として、模擬選挙やこども議会の開催について検討したことはあるか。 （５）実際に行うことを考えた場合、どのようなことが問題点になり得ると考えるか。また、その対策は。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、市長。 〔市長 小野登志子君登壇〕
◎市長（小野登志子君） おはようございます。 きょうが質問３日目でありまして、昨日は、一昨日が余りにも２日分のような気がいたしまして間違えました、どうもすみませんでした。 笹原議員のご質問にお答えします。 初めに、子供たちへの主権者教育の取り組みについてのうち、（１）です。 平成29年市長選・市議選における10代、20代の投票率とこども選挙の実施状況等についてであります。 平成29年の市長・市議選において、10代につきましては、当日有権者872人のうち254人が投票し、投票率29.12％、20代につきましては、当日有権者3,958人のうち1,440人が投票し、投票率は36.38％でした。 このときの全体の投票率は61.31％でありますので、議員ご指摘のとおり若年層の投票率は低く、これは全国的な傾向として課題となっているところであります。 また、こども選挙の実施状況についてですが、期日前
投票期間最終日である４月15日の土曜日、朝８時30分から16時までの間で、期日前投票所の会場隣に場所を確保し開設しました。 「あなたの好きな食べ物を一つ選んでください」という命題で実施し、投票者数は251人でありました。 子供たちは、投票用紙を前に、悩みながらも真剣に投票したと聞いております。 また、こども選挙の企画段階から、こども選挙の投票に来た際には、その保護者も期日前投票所に足を運んでくれることを想定しておりましたので、数値で効果を測ることはできていないものの、市長・市議選の投票率の向上に寄与していると
選挙管理委員会では認識しているとのことであります。 次に、（２）です。選挙権が満18歳以上で行使される中での家庭への啓蒙などの対策についてであります。 18歳、19歳に対するピンポイントとしての選挙啓発については、非常に難しいものと認識しておりますが、
県選挙管理委員会においては、若者に人気のユーチューバーを本年４月の県議選の
メーンキャラクターとして起用するとともに、ＳＮＳなどを活用し、若年層への関心を高める取り組みを重点的に行っていくとのことであります。
市選挙管理委員会におきましては、小学生を育てる保護者世代をターゲットにし、かつ、将来の有権者になる子供たちに対しても選挙に関心を持ってもらえるよう、選挙や投票について家族と考えてもらえるような啓発物品を用意し、これを小学校経由で子供へ、そして、子供たちから各家庭に届くように準備を進めていると伺っております。 次に、（３）小・中・高校教育における主権者教育の位置づけと具体的な活動内容についてであります。 学校教育の場においては、子供たちはあくまでも社会科の授業を主体に、場合によっては特別活動を通じて、選挙や政治、そして主権者として必要な事柄を学んでいると認識しております。 行政は、学校をサポートするという形態をとっております。 例といたしまして、韮山中学校からは、年２回ある
生徒会役員選挙において、本物の投票箱や記載台を使用したいとの申し出を受けており、毎年、これら機材の貸し出しをしております。 これを受け、平成30年３月には、伊豆の国市
選挙機材貸出要綱を定め、市内の小・中学校等に対して、生徒会などの役員選挙や主権者教育などにおいて使用できる旨の周知をしていると伺っております。 また、市内にある県立高校については、現在、学校からの要請に基づき、
選挙管理委員会の職員を講師として派遣し
選挙出前授業を行っております。その内容は、選挙の仕組み、投開票の流れを初めとして、将来の日本やふるさとを思い描きながら、政治の役割や18歳年齢への
選挙権引き下げの意義、あるいは、選挙に関心を持ち続けることの必要性を訴えるものであり、主権者教育の一助となるような取り組みをしているとのことであります。 最後に、（４）主権者教育の一環としての模擬選挙やこども議会の開催についての検討の有無及び（５）実際に行うことを考えた場合の問題点、その対策についてであります。 先ほど、申し上げましたように、主権者教育は、社会科の授業等を主体にして必要な事柄を学んでいると認識しておりますので、模擬選挙やこども議会の実施に関して、行政から積極的な働きかけといったことはしておりません。 しかしながら、当然、授業や総合的な学習の一環として模擬選挙を行いたいといった申し出が学校からあれば行政としても積極的に支援してまいります。 なお、こども議会に関しましては、実際の議場において実施する事例を想定しておりますが、議事討論への参加人数や議場への収容人数には限りがあります。 主権者教育の一環として行うのであれば、限られた者のみが参加するというのではなく、子供たちみんなが同じように参加できる方法をとるべきと認識しております。 以上です。
○議長（天野佐代里君） 通告による質疑、答弁が終了いたしました。これより再質問を許可します。 ５番、笹原さん。
◆５番（笹原惠子君） 市長、主権者教育の定義というのがありまして、総務省で定義しているのをちょっと調べたところ、このようにありました。国や社会の問題を自分の問題として捉え、みずから考え、みずから判断し、行動していく主権者像を育む教育と。教育のまさに一環として捉えているわけです。 そこで、私が先ほど皆さんにお分けしたというその資料をごらんください。 これは、主権者教育の
推進プロジェクトと銘打っているもので、文部省で発しているイメージ図です。主権者教育といっても何となくわかりにくいという方が多いかと思いますので、この図がわかりやすく、訴えるのにいいかなと思い、取り上げてきました。これでいきますと、文部科学省では、主権者として社会の中で自立し、他者と連携協働しながら、社会を生き抜く力や地域の課題解決を社会の構成員の一員として主体的に担う力を育む、それが主権者教育だと。 その図にありますように、幼稚園から小学校、中学校、高等学校、そして大学に至るまで、家庭や地域がそれぞれに訴え、対応していくわけです。連携していくわけです。そして、それらをまとめるのが、
地方公共団体、右上のほうにあります、
総合教育会議の活用を初め、教育委員会と
選挙管理委員会等の他部局が連携し、地域における主権者教育を推進とあります。主権者教育とは、まさに今、国を挙げて推進しているプロジェクトであります。 ここにあるイメージを念頭に、再質問を行います。 平成27年に、選挙権年齢を18歳以上に改正したことに伴い、主権者教育の推進に関する有識者会議において、主要事項についてさまざまな事柄が検討されました。その後、参議院選挙、３年前にやって、今回、ことしもあるわけですけれども、参議院選挙や本市の選挙が行われたわけですが、先ほどおっしゃってくださったそのときの10代、20代の投票率についてどのように捉えていらっしゃいますか。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、総務部長。
◎総務部長（名波由雅君） 投票率につきましては、その選挙年齢が18歳に引き下げられた一番最初の平成29年10月の参議院選挙、これでは、18歳が46.67％、それから19歳が24.29％ということで、高校生が３年で18歳になるということですので、その部分の選挙啓発、そういうものが
選挙管理委員会で行ってはおりますけれども、やはり19歳になりますと大学あるいは就職ということで投票率が下がって、それから二十歳から70歳に向けてだんだんと投票率は高くなっていくというような状況で、これについては全国的に同じような傾向であるということで認識をしております。
○議長（天野佐代里君） 質問者、笹原さん。
◆５番（笹原惠子君） 10代の選挙投票率といっても、18歳もあり、そして大学や就職ということでこの地を離れるということで住民票の関係もあり、投票率が下がるというのはそれは想定の中であるとは思います。しかし、10代、20代ということで30％いかなかったり、あるいは20代で36％というのはやはり少ないのではないかなという気がいたします。 こども選挙を行ったということですけれども、そのこども選挙、保護者にも配慮したというふうなことですけれども、そのこども選挙の結果についてはどのように捉えていらっしゃいますか。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、総務部長。
◎総務部長（名波由雅君） こども選挙につきましては、先ほどの市長の答弁にありましたように、市長・市議選挙における期日前投票、その最終日に行ったということですけれども、これにつきましては、結果は子供の投票者251人ということでございます。有権者数がその部分で3,149人ですので、投票率としては7.97％ではないかということでございます。 開票結果、そのときのこども投票は、あくまでも好きなものの投票だということでしたので、その結果としまして、おすし、ラーメン、鳥の空揚げという順で投票が多かったということでございます。 以上です。
○議長（天野佐代里君） 質問者、笹原さん。
◆５番（笹原惠子君） 子供たちに、何が興味があるかというとやはり食べるもの、そして遊ぶものというふうな形がありますので、この選挙の、いわゆる模擬投票ですよね、
大変子供たちにも人気があってよかったかなというように私も聞いております、興味のある内容ではなかったかと。これは、どうでしょうか、このあとも続ける予定があるのでしょうか。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、総務部長。
◎総務部長（名波由雅君） 先ほどの結果につきましては、平成29年４月の伊豆の国市の市長・市議選挙ということで、第２回目を平成29年６月の県知事選挙、そのときに行っております。ですので、これで終わりということではないですが、全ての選挙でというのはなかなか難しいと思いますけれども、このこども選挙につきましては、今後も続けていきたいということで思っていると
選挙管理委員会に伝えておきます。
○議長（天野佐代里君） 質問者、笹原さん。
◆５番（笹原惠子君） 地方においても政治への興味、関心の希薄からの投票率低下は以前から言われていることであり、さまざまな対策がとられていますが、根本的な解決策には至っていないのが現状です。私は思うのですけれども、本当に小さいときから身近な人が政治に興味、関心を持った言動をしている姿を見る、あるいは投票所に同行させるなど政治に親しみを感じる環境の大切さは欠かせないと思います。 生活そのものが政治に密接にかかわっているということを、私たち大人は子供たちに具体的な方法で知らせていくべきなのではないでしょうか。そのような地道な取り組みが少しずつ政治への参加を生み出し、興味をまた持っていくことにつながると思います。 小学校、中学校においては、学級委員や生徒会役員などを選挙で選ぶということを実際に行っています。大人の世界ではどうなのかということを知ることから始めるべきだと思います。まさに、この４月の選挙準備で
選挙管理委員会は大変だと思いますが、その中で、通年で、市で行っている
選挙啓発事業としては、どのようなものがありますか。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、総務部長。
◎総務部長（名波由雅君） 選挙啓発の事業ということだということになりますと、実際に事業を行っているというのは市内の２つある高校、選挙権を持つ18歳が対象になってくるということで、これは高校からの依頼で、先ほど市長の答弁にもありましたように、市の選管の職員が高校へ出向いて出前講座を行うということを行っております。 あと、これも市長の答弁にもありましたですが、韮山中学校につきましては生徒会の投票、それに実際の選挙で使っている投票箱、あるいは記載台を貸し出しているというようなところであります。
○議長（天野佐代里君） 質問者、笹原さん。
◆５番（笹原惠子君） 高校生の出前講座ということですね。伊豆中央高校と韮山高校の１年生に、選挙の意義や投票についての講座がありますね。高校生の反応はいかがですか。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、総務部長。
◎総務部長（名波由雅君） 反応につきましては、一番最初に韮山高校でやったときの感想、それについてアンケートがそのときとられていたようで、それで、投票へ行きたいという生徒がたしか８割を超えていたような感じでありました。ただ、その市内２つある高校は全員が伊豆の国市在住ということではないものですから、その分でほかの市町の生徒もいるものですから、そこら辺がそのまま投票率に反映したかというと、そこはちょっと限定はできないと思います。
○議長（天野佐代里君） 質問者、笹原さん。
◆５番（笹原惠子君） 選挙資器材の貸し出しは具体的にはどのように行っていますか。何基を貸し出すというか。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、総務部長。
◎総務部長（名波由雅君） そこの細かいところは、
選挙管理委員会からはちょっと伺っておりません。ただ、貸し出しの要綱を定めておりますので、それに従って行っているということでございます。基本的に生徒会の選挙ですので、多分１つの器材ですね、記載台は幾つかあると思うのですが、投票箱自体は１つではないかと思われます。
○議長（天野佐代里君） 質問者、笹原さん。
◆５番（笹原惠子君） 実際に使う資機材とか、投票台というのは、生徒が目にすることがなかなかない、そういう機会がないので、その本物の資器材を貸し出して使うという行動、本当にいい経験かなと思います。これは、ぜひ続けていただきたいと思っております。 今おっしゃった
選挙出前講座と選挙資器材の貸し出しが、この市としての通年での
選挙啓発事業ということですけれども、どうでしょか、啓蒙として十分でしょうか、その辺の認識はいかがでしょうか。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、総務部長。
◎総務部長（名波由雅君） 授業としてそういうものをやっているのですが、そのほかに18歳になる新しく選挙権を持つ方に
選挙人名簿登録のお知らせということで、毎年、３、６、９、12月と選挙人名簿の登録のあれがあるのですが、それに従って、18歳になった方にそういう
選挙人名簿登録のお知らせということを送って、選挙権がこれから発生しますので、また投票に行ってくださいと、そういう啓発をしております。
○議長（天野佐代里君） 質問者、笹原さん。
◆５番（笹原惠子君） そうですね、
選挙啓発事業として、今おっしゃった
選挙人名簿登録のお知らせを出す、そして伊豆の国市明るい
選挙推進協議会の運営というものが
選挙出前講座と選挙資器材の貸し出しとともに４つ大きな事業となっているようです。これをぜひもう少し広げてほしいなと思っております。 主権者教育について、学校教育の中での位置づけですけれども、これに関しては教育長、どのようにお考えでしょうか。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、教育長。
◎教育長（内山隆昭君） 主権者教育につきましては、グローバル化が進む中で、社会の中で自立し、他者と連携協議しながら社会を生き抜く、また地域の課題解決を社会の構成員の一員として主体的に担う力を育むという趣旨にのっとって、日ごろ学校教育の中でもこれに沿った教育をしておりますので、具体的に日ごろ防災教育の中でも培っておりますし、消費者教育の中でも培っておりますし、
ボランティア教育でもそういう趣旨のことでやっておるということで、主権者教育に沿った教育をされておると思っております。 以上です。
○議長（天野佐代里君） 質問者、笹原さん。
◆５番（笹原惠子君） 家庭、地域と連携した主権者教育の推進として、文科省では教科を横断するイメージで教育課程が編成されております。例えば、小学校では社会、道徳、家庭、特別活動、中学校では社会、道徳、技術家庭、特別活動、高校では家庭、特別活動のほかに公民という授業がありまして、この中で公共という教科の新設が予定されています。そのほか、幼児教育、それから児童会、生徒会活動、職場体験、
ボランティア活動など、本当にさまざまな活動の中に主権者として必要な力を育む教育というものが存在するというわけなのですね。日々の活動や世界の動きに至るまで、全てが主権者としての教育に通じると、そういうふうに捉えています。 もはや、単なる選挙に関する事前知識の修得の域ではないというふうに思われるような気がしますが、そういうことについてはどういう認識でいらっしゃいますか。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、教育長。
◎教育長（内山隆昭君） まさに、今のあらゆるところでもう主権者教育ということはされておると思っております。選挙はその意思表示、最後の出口であるという捉え方でございまして、いろいろな子供たちがこれから生き抜いていく社会、いろんな課題を見つけて生き抜いていくというような力を育てていくということで、あくまでも選挙というのは自分の意思表示をする最後の出口であるというふうに捉えております。 以上です。
○議長（天野佐代里君） 質問者、笹原さん。
◆５番（笹原惠子君） あらゆる生活の中のものに主権者教育は関係すると、そして選挙というものは一つの出口というふうな捉え方であるならば、教育委員会として何をこの学校教育の中でやっていくのか、そしてこの地域の教育の中で、教育委員会としてどのように進めていくのか、その辺のお考えはどうでしょうか、ありますか。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、教育長。
◎教育長（内山隆昭君） 教育委員会としましては、今までやってきたことをまたさらに進めていくということと、地域との連携、地域とともにある学校ということを今立ち上げておりますので、そういったものも使いながら地域との連携をさらに密接にしていくというふうに考えております。
○議長（天野佐代里君） 質問者、笹原さん。
◆５番（笹原惠子君） 具体的にこれというふうな形では考えていらっしゃらないというふうに捉えましたけれども、他市町の事例などはいかがでしょうか、調査とかはなさったんでしょうか。この主権者教育をどのように授業としてやっているかという点についてです。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、教育長。
◎教育長（内山隆昭君） 他市町の動向というのは、実際のところやっておりません。
○議長（天野佐代里君） 質問者、笹原さん。
◆５番（笹原惠子君） それでは、例えば、静岡県、この県議会の事例を挙げてみます。 静岡県の前に、その前の国の段階ですね、全国の平成30年度市議会の活動について。 市議会旬報によりますと、こども議会を開催している議会は814市区のうち、約23％の194市区に上るという記事が掲載されていました。全国の地方議会の約４分の１の議会がこども議会を実践しているということはすごい数字であります。各自治体が地方議会において、その役割や効力を考え直す必要に迫られ、地方議員のなり手不足に頭を抱える中、有効策としてこれがあるようです。 また、静岡県では小学生や中学生に県議会の仕組みや議場を知ってもらうために、こども議会を開催しています。昨年の例ですと、小学校４年生から６年生の希望者に開催しました。数名ずつのグループをつくり、その中で議長役、議員役、各答弁の担当役を割り振り、模擬質問、答弁をします。この議長や議員役全ての子が檀上でマイクに向かって話をする機会を持つわけです。いわゆる模擬議会です。議場の雰囲気、議員の仕事を感じ、実際に県議の皆さんと話をし、名刺交換をする中で得るものは大きいと思われます。 また、県では、高校に対しては高校出前講座を、韮山高校を含む７校が実施しています。 そのほかに、県地方議会議長連絡協議会の研修会では、県内各市町の若者向け議会広報の状況を資料としました。掛川市の平成28年度から始めた掛川中学生議会、平成27年度からの菊川市のこども議会、平成19年度から続けている富士宮市の高校生議会、平成28年度からの小山町の高校生議会など、積極的に広報を行っているところがあります。これはごく一部です。どこも、選挙年齢の引き下げが大きな契機となり、議会や施政をより知ってもらうことを目的としております。 また、他県においては、神奈川県などは、主権者教育について最も進んでいると言われており、小・中学校における政治的教養を育む教育を始めています。 そういう中にあって、県立高校が２校もある伊豆の国市での高校生への取り組みを先ほど伺いましたが、出前講座というふうな形ですけれども、これらについてはほかにも主権者教育が可能かと思われるのであるならば、何が適当だと思われますか。
○議長（天野佐代里君） 質問の趣旨が伝わっていないようですから、もう一度お願いします。 質問者、笹原さん。
◆５番（笹原惠子君） 投票権を持って卒業することになる高校生には、どのような形の主権者教育が可能と考えますか。
○議長（天野佐代里君） 高校生だと、答弁がここでは、誰が答弁をするか、今悩んでいると思いますけれども。 質問者、笹原さん。
◆５番（笹原惠子君） 県立高校ではありますけれども、市内にある高校ということで、伊豆の国市としても高校生に対する18歳以上で投票権を得るということに対しての取り組みが必要だと、私は思っています。 韮山高校では、例えば、主権者教育専門家による、18歳選挙権の意義と展望などのテーマ内容で生徒対象の講演会を２年続けて開催しています。隣の伊豆市では、伊豆総合高校で本物の資器材を使った模擬投票を行ったりしております。非常に、高校生に対するものも大事だと思っています。 そして、その高校生になる前に可能な取り組みとして、子供のころの教育が非常に大切かと思いますけれども、子供のころに、親が行く投票についていったことのある者の投票率は、ついていったことのない者に比べ20ポイントも高くなっているというデータがあります。親が一緒に投票に行くよということで子供を一緒に連れていく、これに関しては拡大解釈なされているようですので、公選法改正により拡大されておりますので、この働きかけも有効と思われます。 そのほかにも、児童会、生徒会の選挙や活動を通じて、本物の資器材を使う、政治の仕組みを話すなど、機会を積極的に活用することが大切です。 また、先ほど教育長は特に考えてはいらっしゃらないようでしたが、家庭が担う役割は大きく、親世代の意識向上が重要なので親子が一緒に学べる機会も大切です。例えば、小学校であれば、出前授業を授業参観に合わせて行う、また、地域で親子向けイベントを開く、そのような学校だけでない取り組みも必要になってくるかと思います。 このように、幼稚園から小学校、中学校、高校に至るまでずっとかかわってくる主権者教育を、伊豆の国市でも何らかの形でやっていくことが必要かと思いますが、その辺については、市長、先ほど、例えばこども議会ということで、一部の子供たち対象ではということをおっしゃいましたけれども、四、五年前にも、市長、そのような答弁をなさっていらっしゃると思います。そのときに、検討するというようなことをおっしゃっているかと思いますけれども、その後の検討の結果はいかがでしょうか。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、市長。
◎市長（小野登志子君） 私が、このこども議会というものは、すぐにこういうやるべきかどうかということがわからないという一つの経験がございます。 県議会議員の時代に、県議会ではこども議会を開催しておりました。ずっと今でも続けているかとも思いますけれども、その中で、私、その当時の県議も「ぜひ参加してください」と、いわば駆り出されるような形で、出てくださいと言わなければ、余り皆参加しなかったということもあるのです、１つには。だから、まだそういう意味では育っていないのかなと思っていた。 一番大切なのは、きょうも申し上げましたように、全ての子供が参加できるようなこども議会であったならばと思うのです。と申しますのは、そのときに、控え室のようなところがございまして、そこで知っている方がこの伊豆の国市からは１組、子供とお父さんが出てきてくださったのだと思いますけれども、そのほかの中でこういうことがあったのです。「私は２回目です」と、子供と、そして、要するに「言われて来たのです」と、こういうものではあってはならないのではないかなということがありましたので、まだ疑問を持っていたところであります、以前、４年前もですね。 今、やはり、全ての子供さんたちが参加できるようなことから始めていかなければいけないのではないかなと思っております。それで、その部分だけではお答えをしておきます。 以上です。
○議長（天野佐代里君） 質問者、笹原さん。
◆５番（笹原惠子君） まさに、市長おっしゃるとおりで、大勢の子供たち、本当に全員が参加する形というのが選挙でありますので、その点については本当にそのとおりだと思います。 全員が参加する形になると、やはり模擬選挙というふうな形がよいかと思います。それについて、
選挙管理委員会のほうで進めるというような形のお話、または動きはありますでしょうか。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、総務部長。
◎総務部長（名波由雅君） 模擬選挙といいますと、先ほどからもありますように、中学校の生徒会の選挙、あるいは小学校の児童会の選挙、そういうものを例えば、本物の器材ですね、市の選管から記載台あるいは投票箱を貸し出してやるというものが、まず、模擬選挙だと思っておりますので、そういうものにつきましては、当然学校からの依頼があって初めてできるものとなっておりますので、例えば、選挙器材の貸し出しも申請があって貸し出しているというような状況でありますので、この模擬選挙ということであれば、そういう形で行っているということでございます。
○議長（天野佐代里君） 質問者、笹原さん。
◆５番（笹原惠子君） そうですね、学校からの依頼ということで、学校からの依頼を、じゃ、待ちましょう。 模擬選挙、そして先ほどのおっしゃった、こども選挙ということにおいては市からできるのではないかと思います。こういうふうな形でやろうよ、小さい子供の興味のあるもの、そういうものを対象にした投票をする、これは市からの声かけでできるかと思いますので、そういう形は進めていっていただきたいと思います。 先ほど市長がおっしゃった、全員ではないというふうな形、それがネックになるというふうなことですけれども、私はそれと同時に政治に興味のある子、そしてそれをやりたい子にはぜひその機会を与えるべきだというふうに思っていまして、その子たちが家に帰って話をする、友達に話をすることによって少しずつ広まる。そして、強いてはその子がもしかしたら政治に携わる仕事につくかもしれない。そういうふうにも捉えられます。 ですので、一概に全部が対象でなければそれはまずいのではないかということはないかと思いますけれども、市長、いかがでしょうか。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、市長。
◎市長（小野登志子君） お答えさせていただきます、というような感じなのです。 実は、私どもは昭和19年生まれです。教育としては、民主教育の第１号なわけですよね。それまでの戦前の教育と全くがらりと変わった民主教育というものは、私どもの小学校の時代、昭和26年から始まったんです。ですから、物すごい大切なものだと思っております。それで、この民主教育というものをどこから始めていいか、先生方も本当にお苦しみになったことと思っております。そして、周りの社会というのも、新聞とかそういうのはもうコペルニクス的展開でがらっと変わることは幾らもできたわけですけれども、そういう中で地道な民主教育、人が人を大切にする教育というものを、これを先生方は一生懸命模索して、やってきてくださった。これを私は宝物のように大切だった。そして、いい時代に育てていただいたと、自分自身は思っております。 ですから、このことも考えておるわけです。私たちができるのは、投票率がどうかということを逐次お聞きしまして、ではもう少し、「きょう投票していますよ、お出かけください」という広報を流してくださいと、そういうような形でしかできないところもありますけれども、こういう根本からの民主教育というものを大切にしていくということを考えますと、この本当に難しいと思っているわけであります。ですから、もう少し地道にやらせていただきたいなと、私は思っております。
○議長（天野佐代里君） 質問者、笹原さん。
◆５番（笹原惠子君） 市長のおっしゃっていたことは、政治的中立という部分にもちょっと関係するのかなというふうに思ったのですね。 日本の教育の中では、政治教育は主権者教育とはなかなかなりにくかったという歴史があって、学校現場では先生たちがはっきりと物が言えない、政治的なことは言えないという、そういう中立を求められていたので、なかなか進まなかったということがあります。しかし、現在ではもう世界を見回すと16歳選挙権を取り入れようとしている流れが既に始まっているところもあります。その世界の情勢を知ることで、余り乗りおくれてはいけないというふうな考え方も一般的になっています。 教員はなかなかそのような形で自分の意見は言えない、でも生徒にはしっかりと自分の意見を持って、そしてそれを人前で話すことができるという、そういう教育が今の時代には求められています。それをさせてあげたい、そういう思いで私はここにこういう問題を取り上げているわけです。伊豆の国市でもぜひ、模擬選挙、こども議会、そのほかにもさまざまなものがありますので、それらを精査して、伊豆の国市に合ったやり方で子供たちに主権者教育をやっていってもらいたいと思います。 18歳選挙権は始まったばかりですので、全国の地方自治体でどのように進めていくのか、主権というものをどのように捉えていくのかというのは、みんなそれぞれ課題として大変な時期になっております。しかも、これが教育としての捉え方をしていますので、すぐに解決したり、まとまるというものではなく、何年もかけて成果があらわれる性質のものです。地道に取り組んでいく必要があると思われます。 これからの伊豆の国市、強いてはこの世界を担っていくだろう子供たちの力を信じて、選挙権が18歳以上に引き下げられたこの機を契機に、私たちができることを準備していきたいと私は思っております。 市長、最後に一言、申し訳ない、もう一言お願いいたします。
○議長（天野佐代里君） お待ちください。 答弁者、市長。
◎市長（小野登志子君） ありがとうございます。 笹原議員のこのお気持ちというのは、もっと政治に活力をという、そして議会に活力、あるいは行政に活力をというものからスタートしたものではないかと拝察いたしております。議員が、みずからがですよね、議員あるいは議会って何をやっているかわからないという声をよくお聞きしているわけでありまして、その中からこの質問がお始まりになったのかと思われます。 投票率の低下、そして18歳の投票権が得られたのにもかかわらず行使できない、これはシステムの問題がたくさんあります。よくお聞きしますけれども、18歳になって、もちろん東京その他へと出かけて行った方々が土曜、日曜に帰ってきて、投票に行きたいけれどもどうしても行けない。期日前投票には帰ってくることができない。そして、土曜、日曜になりますともう、土曜、日曜に投票に来るしかないのですけれども、そういうところができないという、この物理的な問題もたくさんあるのではないかと思っております。このことから、関心が薄く、政治離れをしてしまった。これは、政治離れはやはり生きた教材として、現在政治討論会あるいはこの国会の様子などもテレビで流れている。しかし、その若者はその時間帯には見られないということもあるのですよね。そこをわざわざユーチューブで見ましょうという、そこまではいっていないのではないかと思います。 また、この国ならず、地方議会も苦心をしているというこのお話でありますけれども、何をやっているかわからない、そして議員と議会、これはやっぱり私どもが常に人々の中にいて、その人々のご意見を聞くというところから始まるのではないかと思っております。それは、自分の周り、エリアだけではなく、全然違う考えやそれからいろんな団体さんもありますでしょう、そういう中にお入りにいただいて声を聞いてくるというそういう素朴な、あるいは地道なところから議会を理解していただく一歩になるのではないかと、私も議員として11年働かせていただいた、それが経験でございます。 それで、何をやっているかわからない議員そして議会というものを、やっぱりなくしていくために、この必要性ですね、議会の大切さ、そしてそれゆえに投票に行きましょうという、そういうことをやっていかないと、このなり手不足ということもおっしゃっているわけであります。 なり手不足かどうかはちょっとまだ、なり手大勢いらっしゃるんじゃないかと思いますから、そこまでいっているのかどうかということは、私には確言はできませんけれども、若者への主権者教育の推進をいたしましょうよという前総務大臣の発言をもとに、若い世代の主権者教育を推し進めましょうという議員のお気持ちは痛いほどよくわかります。 先ほども申し上げましたように、私自身としてはやっぱり人の上には人をつくらず、人の下に人をつくらず、人はみんな平等ですよ、こういうものを今推進していく民主教育というものを、先ほど議員もおっしゃいましたように、地道にやっていくことが大切ではないか、そういうもののできるような、そういうことを議会、こども議会を通して、その議会とは非常に難しいということが子供たちもわかるでしょうから、その中で、どうしていらっしゃる皆さんのご意見を平等に聞くことができるか、そういうことを苦しみながらやっていっていただけるこども議会であるならば、私はいろんな形で、各小さなクラスでやっていくべきではないかと思っております。 とにかく、民主教育、主権者、主権在民、私たちは民主教育は学びましたけれども、権利の主張までは、私たちの世代はいっていないのですよね、そういうことで、教えていただくことがたくさんありましたけれども、さらに地道に私どもの行政としての考えもまとめていきたいと思っております。 以上です。
○議長（天野佐代里君） これにて５番、笹原さんの質問を終了いたします。
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△三好陽子君
○議長（天野佐代里君） 次に、14番、三好陽子さんの発言を許可します。 14番、三好さん。 〔１４番 三好陽子君登壇〕
◆１４番（三好陽子君） 14番、日本共産党の三好陽子でございます。 2019年第１回定例会に当たり、１、市長の施政方針について、２、子供の貧困対策について、３、長岡北浴場についての３点につきまして、市長並びに関係当局に一般質問をいたします。 １点目の質問、市長の施政方針についてです。 本定例会初日の２月21日に行った平成31年度の施政方針で、市長は「行政が取り組むべきことは待ったなしであり、力を蓄えるだけではなく、市の発展のためにしっかりと前を向き、力を発揮しなければならない。ことしはこれまでに取り組んできたさまざまな事業に加え、新たな事業についても、スピード感を持って展開していきたい」と述べました。その意気込みは、前年対比19.1％増額の223億円で過去最高の予算規模である当初予算案に示されています。市長の意気込みのとおり、さまざまな施策を積極的に実施する内容となっておりますが、その財源は市債に依拠しています。平成31年度の市債、借金ですが、これまでの３倍にも膨らんでおります。今後の財政運営に不安を感じざるを得ません。 そこで以下の点について質問をいたします。 （１）平成31年度当初予算案が過去最高となり、特に市債が過去最高の47億3,400万円であるが、今後の財政への影響について、市長の見解を伺います。 （２）さまざまな施策を積極的に盛り込んだ当初予算案の中で、重点的に取り組もうとする施策について、市長の見解を伺います。 （３）第２次市総合計画の７つの基本方針は、それぞれ重要でありますが、特に私は、「伊豆の国市にしごとをつくること」これは極めて重要と考えています。 ①２つ目の基本方針「伊豆の国市にしごとをつくる」では、創業・就業支援事業、青年就農支援事業、企業立地促進事業、韮山中央農道拡幅改良事業を挙げておりますけれども、これまで取り組んできたこれら事業についての成果について伺います。 ②平成31年度は、上記事業につきまして、どのような目標を持って取り組む考えなのか伺いたいと思います。 ２点目の質問、子供の貧困対策の推進をについてであります。 日本は世界で第３位の経済力がありながら、格差と貧困の広がりが問題となっています。背景には近年厳しい経済雇用情勢が家計に影響を与えていること、核家族化や少子化による子育て家庭の教育力の低下、地域のつながりの希薄化による子育て支援機能の低下など、子供の育ちや子育てをめぐる社会的、経済的な環境変化があります。日本の貧困率は高く、ＯＥＣＤ経済協力開発機構加盟国35カ国のうち、上位から９番目であります。厚生労働省の国民基礎調査によりますと、年度によって変動はありますが、６人に１人の子供が貧困状態にあるとされています。これを、伊豆の国市の統計による19歳以下の子供7,879人に当てはめますと、1,095人ほどが貧困状態にあることになります。 子供たちの未来がその生まれ育った環境によって左右されることなく、また、貧困が連鎖することのないようにしていくことは社会全体の重要な責務です。平成26年１月に、子どもの貧困対策の推進に関する法律が施行され、その第４条では、地方自治体は基本理念にのっとって子供の貧困対策に関し、国と協力しつつ当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有すると規定されています。 静岡県では平成27年度から平成31年度までの５年間の子供の貧困対策に関する大綱を策定しています。市としては、学習支援などに取り組んでいますが、実態をリアルにつかみ、実態にかみ合った施策の充実と推進が必要と考え、以下の点について質問をいたします。 （１）子供の貧困状況について、どのように捉えていますか。 （２）現在、取り組んでいる施策は何か。 （３）今後の課題と取り組む予定の施策はあるのか。 （４）子供の貧困状況を打開するには、実態をリアルにつかみ、かみ合った施策が必要である。そのためにも実態調査を行う必要があると思うが、どのように考えていますか。 ３点目、最後の質問ですが、長岡北浴場の廃止に至る経緯の検証をすべきについてです。 この質問の長岡北浴場につきましては、一昨日、鈴木議員が一般質問をいたしましたが、少し重なっている質問もございますが、違う内容の質問もございます。通告どおり質問させていただきます。 長岡北浴場は、合併１年前の平成16年度に伊豆長岡町が建設し、平成17年３月から供用を開始いたしました。４年後の平成21年度中に脱衣所の天井が落下し、大規模改修が行われました。さらに、８年後の平成29年８月にはレジオネラ菌が検出され、営業を休止しました。その直後、屋根の損壊を発見し、現在まで営業休止状態が続いています。 昨年４月に、所管の総務観光建設委員会が現地所調査を行いました。そのときには、今後の方針は決まっていませんでしたが、ことし１月総務観光建設委員会で説明を受けた際に、この施設を廃止して平成31年度中に解体するという方針であることがわりました。 市民の貴重な税金で建てられたものがたった４年で大規模改修を行わなければならなかったこと、建築後13年程度で廃止する事態に追い込まれたことに疑問を持たざるを得ません。今後、このような事態が二度と起こらないようにするために、廃止に至る経緯の検証が必要と考え、以下の点について質問をいたします。 （１）建築から廃止に至るまでの経費は幾らかかったのか。 （２）平成21年度の大規模改修後、8年で営業できない状況になった原因をどう捉えているか。 （３）建物の構造や材料（素材）などが適切であるか、検査チェック体制をしっかり行う必要があると思いますが、どう考えていますか。 （４）このようなことが二度と起こらない対策が必要でありますが、どう考えていますか。 以上です。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、市長。 〔市長 小野登志子君登壇〕
◎市長（小野登志子君） 三好議員のご質問にお答えします。 初めに、１、市長の施政方針についてのうち、（１）市債が過去最高の47億3,400万円であるが、今後の財政への影響についてであります。 まず、市債47億3,400万円のうち、地域振興基金造成事業債20億7,590万円につきましては、通常の事業債とは違い、借り入しても貴重な充当財源となるものであります。 そのため、市債合計の47億3,400万円から地域振興基金造成事業債20億7,590万円を差し引いた額、26億5,810万円で、今後の財政への影響等について回答させていただきます。 昨年度と比較すると市債は、11億3,450万円の増となっており、増額の主な理由は広域廃棄物処理施設整備事業債、新火葬場整備事業債、道路橋梁新設改良事業債等の増額であります。 この増額分は、合併特例債の借り入れを予定しており、元利償還金の70％が交付税措置されますので、15年間で返済していく計算をすると、実質の市負担は、年間約2,350万円程度であります。合併特例債は、非常に有利な起債でありますが、負担も伴うことから、今後も慎重な活用に努めてまいります。 次に、（２）さまざまな施策を積極的に盛り込んだ当初予算案の中で、重点的に取り組もうとする施策についてであります。 平成31年度は、今ここで着手しなければならない事業、確実に実行していかなければならない事業を例年以上に盛り込み、義務的経費を初めとする経常的経費の抑制に努めることといたしました。 その中で、ふるさとをつくるための事業を重点的に盛り込みました。 継続事業といたしましては、斎場整備、火葬場整備です、し尿処理場の整備、広域廃棄物処理施設の整備、深沢橋かけかえ事業、韮山中央農道拡幅改良事業、田京駅前交差点改良事業、伊豆半島ジオパーク推進事業、静岡ＤＣ推進事業などがあります。 新規事業といたしましては、防犯灯・街路灯・体育施設照明ＬＥＤ化や移住定住促進事業、企業立地促進事業費、地区公民館耐震促進整備、簡易水道施設整備などが、平成31年度当初予算の重点事業として挙げられます。 次に、（３）第２次総合計画の基本方針「伊豆の国市にしごとをつくる」についてのうち、①創業・就業支援事業、青年就農支援事業、企業立地促進事業、韮山中央農道拡幅改良事業の成果についてであります。 創業支援事業としては、創業等支援事業費補助金と、今年度、新設した創業者等サポート利子補給事業費補助金を実施しております。創業等支援事業費補助金を利用して、創業または事業承継した方は、平成29年度に５人、平成30年度が８人となっております。創業者等サポート利子補給事業費補助金は、３月末までの融資返済について利子補給するため、今年度の実績はまだ出ておりません。 就業支援事業では、伊豆市と共同開催で合同就職説明会「伊豆お仕事さがしフェア」を開催しております。平成29年度は出展企業32社に対し就職希望者69名、平成30年度は出展企業28社に対し就職希望者53名が参加いたしました。私もその会場に行かせて様子を見させていただきました。参加者からの積極的な質問等があり、就業に対する並々ならぬ意欲が見られました。さらに、平成30年度は就職活動のスキルを上げるセミナー「就職活動スタートアップセミナー」を、伊豆お仕事さがしフェアと同時開催し、16名の学生が参加しました。平成31年度も５月に開催を予定しておりますので、議員の皆様におかれましても足を運ばれてはいかがでしょうか。ぜひ、ごらんいただきますように。 青年就農支援事業では、新規就農者数は平成28年度に３人、平成29年度に２人、平成30年度に４人の見込みで現在までの累計で72人となっております。新規就農者については、現在、９人が研修中であり、１年の研修後、独立していく見込みであります。 企業立地促進事業では、市では初めて誘致した企業が、平成31年度に、江間工業用地で操業する予定となっております。操業後は、就業者が100名を超える工場が稼動することとなり、多くの人、物、お金の流れが新たに創出されることとなります。また、江間工業用地以外においても、市内企業の規模拡大等の相談を受け、課題解決に向けて協力をするとともに県の設備投資補助の申請等も含め、さまざまな支援を行い、就業人数の増加に努めているところであります。 韮山中央農道拡幅改良事業では、今年度と平成31年度にて中央農道の整備を予定し、その後は、別の農道拡幅工事を計画しております。この事業によって、農道及び水路等の農業環境の改善により、経営基盤の確立を図ってまいります。 次に、②平成31年度の上記事業の目標についてであります。 創業支援事業では、引き続き商工会主催の創業塾と連携し、創業等支援事業費補助金を活用しての創業10件を目標に掲げております。利子補給については、現在、今年度の実績が見えていない状況ですが、今年度以上の利用を推進いたします。 就業支援事業では、引き続き伊豆お仕事さがしフェアを開催し、今年度以上の出展企業及び就職希望者の参加を目標といたします。 新規就農者については、青年就農支援事業のほか、中山間地における遊休農地の有効活用により、新たな雇用の確保に努めます。 企業誘致促進事業では、引き続き、就業人数の増加を目指し、企業の市内への進出及び市内での規模拡大等の支援をしてまいります。 次に、２、子供の貧困対策の推進をのうち、（１）です。子供の貧困状況についてであります。 貧困の中で育った子供が、大人になっても貧困の状況から抜け出せないという貧困の連鎖によって、子供の将来が閉ざされてしまうことは、決してあってはならないことです。 また、子供の貧困は、親の問題であり、子供自身の力ではいかんともしがたいものであると考えております。 次に、（２）現在、取り組んでいる施策についてであります。 当市におきましては、福祉事務所所管の伊豆の国市子ども・子育て支援事業計画や教育委員会が所管する支援事業によって、経済的理由により就学が困難な児童・生徒の保護者に対する学用品費、給食費など就学に係る経費の一部の支給をしております。 また、ひとり親家庭が安心して子育てできるよう、医療費助成や自立支援に関する相談事業なども実施しております。 さらに、生活保護受給世帯を含む生活困窮世帯の子供を対象として、平成29年８月から社会福祉協議会に委託し、子どもの学習支援事業を実施しております。 また、社会福祉協議会が、平成30年11月から開始したこども食堂を初め、子供の居場所づくりについて、市内の幾つかの団体が取り組んでおります。子供の居場所をつくるということは、とても重要なことと思っております。 子ども学習支援事業については、福祉事務所がかかわっている生活困窮世帯を対象に事業を展開しているため、福祉事務所で把握していない子供への支援までできていない状況にあります。この事業は、生活困窮者であることが前提であり、誰でも参加できる事業ではないため、広報がしにくいという課題がございます。 また、ボランティアの先生の確保も課題となっております。まだ、事業は始まったばかりであり、新たな施策に取り組むのではなく、まずはこの事業を充実させていきたいと考えております。 次に、（４）貧困状況を打開するための実態調査の必要性についてであります。 子供の貧困状態を打開するには、実態をリアルにつかむことは必要であると考えます。しかし、実際、福祉事務所でかかわっている貧困の家庭の親で、貧困と感じていても子供の支援を求めない親もおり、実態調査を行ってもなかなか実態の把握が困難であります。 そこで、要保護児童対策協議会においては、教育部局、福祉部局、社協の職員も委員に入っているので、その情報により実態を把握しております。 実際の貧困の状況を把握し、支援していくためには市内に子供の居場所を多くつくり、子供たちに接する中で必要な支援をしていくことが望ましいと考えております。 次に、３、長岡北浴場の廃止に至る経緯の検証を行うべきについてであります。 （１）建築から廃止に至るまでの経費についてであります。 長岡北浴場の主な経費は、建築費用に2,247万4,200円、平成21年度の改修費用に619万9,000円、平成28年度の修繕費用に47万5,200円、合計、2,914万8,400円であります。 次に、（２）原因をどう捉えているのかについてであります。 議員が疑問を持たれていると同様に私にも考えられないことがありますが、この経過を述べます。 （１）において、平成21年度改修を挙げましたが、これは脱衣所天窓の窓枠が腐食したことが起因となり、サッシ窓が落下したことから大規模な修繕を行いました。この際には、湿気により腐食した木質部位の交換や浴場天井の変更などを行いました。 その原因といたしましては、湿気、いわゆるお風呂の湯気がこもってしまうことと捉えておりますが、長岡北浴場は朝６時の開業に合わせて４時ごろからお湯張りをし、９時閉館後の清掃作業が終了するのが11時となっております。丸一日近く湯気にさらされ、乾く間もないことから腐食の進行が著しかったのではないかと思われます。 なお、この改修に要した費用699万975円については、原因が特定できなかったことから、建設した当時の施工業者、設計業者及び市の３者が均等に負担いたしました。 次に、（３）建物構造や材料の検査チェックについてであります。 建物構造に係る設計については、資格者である建築士が行い、建築基準法に基づいて建築許可がおりています。 また、建物建築に係る各部材等については、工事管理のもとで建設を行っているため、全工程において定められた検査やチェックは行われております。 次に、（４）対策についてであります。 温泉施設の日常の運営管理については、シルバー人材センターに委託をしておりますが、設備や給湯のふぐあいなどを定期的に確認し、迅速に対応してまいります。 以上でございます。
○議長（天野佐代里君） 通告による質問、答弁が終了いたしました。 一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。再開を10時45分といたします。
△休憩 午前１０時２９分
△再開 午前１０時４５分
○議長（天野佐代里君） 休憩を閉じ、会議を再開し、引き続き一般質問を行います。 これより14番、三好さんの再質問より行います。 14番、三好さん。
◆１４番（三好陽子君） 14番、三好です。 休憩前に、私の質問に、市長から答弁をいただきましたので、順次、若干再質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 最初に、市長の施政方針についての（１）の点について。 平成31年度予算につきましては、きょうに至るまで、定例会始まってから本会議の大綱質疑また委員会での予算質疑の中でも、私、質問をるるさせていただいてきたのですけれども、改めて一般質問の中で、施政方針ということで、私は小野市長に見解をぜひお聞きしたいということで取り上げました。 それで、何といっても平成31年度の予算が過去最高、しかも、本当に断トツに最高の当初予算となりました。 これのやっぱり一番の大きな原因としましては、先ほど答弁にもありましたが、地域振興基金造成事業債、これは若干説明をいたしますと、地域振興に資するために使える基金を設けまして、合併特例債を活用してその基金に積むことができ、地域振興に資するものに使えると。言ってみれば、大体のものに使えるだろうという質疑がありまして、ただ、財政調整基金とは分けて、やはり地域振興ということを目的に活用する基金ということで、これを今回借りることが膨らんだ大きな原因となっております。 それを除いても、前年対比では11億円以上もふえていると。これは、８億円強が火葬場の関係の合併特例債ということで、ふえた原因というのは大変明らかにはなってはいるのですけれども、ただやっぱり単年度収支で５年間予算を組んで、毎年毎年安定的な市政運営をし、なおかつ市民のサービスを充実させていく、そういう点からしますと、平成31年度、これほど予算が膨らみ、市債も膨らむと後年度どうなっていくのかという不安が生じていきます。 平成31年度のこの地域振興造成基金事業債ということは、１回限りでもう多分これはたしか借りられないというものだと思いますので、そういう点からしてもこれほど市債が膨らむということは今後ないという考え方、平成31年度に限ってという受けとめでよろしいんでしょうか。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、
市長戦略部長。
◎
市長戦略部長（萩原智至君） 何回か、地域振興基金のことをお話しさせていただきまして、これは１回限りで、起債としては20億円ちょっとですね、そして、これから起債がこれ以上膨らまないかというと、平成33年ごろに、ちょっとこれはちょうど広域のごみ処理の負担金の請求がくるころに、やはり同じくらいになっていくのではないかと思われます。 以上でございます。
○議長（天野佐代里君） 質問者、三好さん。
◆１４番（三好陽子君） 14番、三好です。 今、伊豆市とごみ焼却場の建設のために進めているわけで、それの建設費の事業債が平成33年ごろに計上しなくてはいけないということで、また平成33年度も膨らむであろうということ、進めているわけでそういうことがやってくるということはわかりますが、そういう予測が立ってくるということは、今度やっぱりこの借金に対する返済、私たち、予算上では公債費、こちらもやはりどんどん膨らんでくるということが起きてくると思うのです。後年度の返済への心配、不安、それと平成32年度以降必要なサービス、また市民にとって必要な住民サービス、この辺がしっかりと組めるのかと、そういう２つの不安を主に、私、感じております。 その点について、私はこれ一般質問で施政方針についてということなので、市長のお気持ちというか考えを伺いたいのですけれども、私はやっぱり返済に対する不安がとてもあります。それについて、市長はこれだけの予算を組み、また平成33年度も膨らむであろう予測をしている中で返済についての不安、そして、そこまで借金の返済が膨らむと住民サービスがなかなか確保できないではないかというふうに思いますが、その点、平成31年度予算を組むに当たっての市長のお考えを伺いたいと思います。
○議長（天野佐代里君） では、先に答弁を。
市長戦略部長。
◎
市長戦略部長（萩原智至君） 市長が答弁をする前に、私がまた出しゃばっていろんなことを言ったりするとあれなんですけれども。 ごみ処理施設、それから斎場、し尿処理場と、これは合併特例債を使わせていただいて整備をするということで、お話しさせていただいているのですが、この施設の金額がまだ定まっておりませんので、ただ、これを大体70億円ぐらい借りるということで試算していきますと、市費の合計、将来のことですから、償還時の合計からいうとこの３分の１程度ですから、大体二十二、三億円程度になるかと思います。これを１年ごと借りていくものですから、15年償還として５年ごとに順次、一遍に借りませんので、１年ずつずれて借りていくものですから、それでいきますと、それで20年としてならしますと、市費の持ち出しというのは、償還については大体１億1,000万円ぐらいになるであろうということを、これは新しい施設ですから当然追加の金額ということになりますので、大体このぐらいになるであろうと思います。 それと、地域振興基金のこと若干もう少し、どうも何か余り褒めてもらえないので、自分ちで褒めたいと思いますが、地域振興基金は確かに合併特例債を使った基金でありますけれども、これ合計で事業費としては大体21億8,500万円ぐらい組むんです。このうちの３分の１が市費の負担ということになるのですが、これは箱物とか事業と違って、基金を積むということですから、市の財布の中の基金が財政調整基金から地域振興基金に移ると、この市費の部分は移るだけですから目減りはしないわけです。 実際その地域振興基金にかかる負担って幾らなのかという話になると、これは残りの70％については交付税措置されますので、交付税措置の中でも利子も交付税措置されてきますので、実際の市費負担って償還利息の30％ということで、これ0.5％で計算していくのですが、大体1,600万円ぐらいが利子の30％の負担であるということから、市費がまず持ち出しがないと、そしてこれについては返済しますと、例えば、１年間に２億円返済しますと地方交付税の基準財政需要額に入りますので、１年当たり交付税が、利子もあるので１億4,900万円ぐらいふえるということで、これ10年間ふえるということで、今回の平成31年度予算は借金が多いということばかり言われるものですから、将来の財源の確保もしているんだということを私のほうから言わせていただきました。ありがとうございました。
○議長（天野佐代里君） 続けて、答弁者、市長。
◎市長（小野登志子君） 十分ではないかもしれませんけれども、部長が十分お話ししていただけましたので、また何度もこのことはお話ししてございます。 私にどういう気持ちか、不安ではないかと、そこをお聞きになりたいと思っております。 223億円、23億円もの、これは大きな大体200億円ぐらいかかっているわけですよね、この一年を通しますと。そういう中で23億円は大き過ぎやしないかということですけれども、皆様もご存じのように平成31年度予算、この伊豆半島のみならず静岡県、日本中そうでしょうけれども、軒並み10億円ぐらい上がっていることは皆さんもお気づきと思っております。どこでも、新聞に我が町、我が市、最高の予算を立てましたということが出ている。これはどういうことかと思います。どういうことかと言いますと、皆さんもご存じのように、そして皆さんからのご要望をたくさんいただいております。やはり、トイレ、そしてクーラー、こういうものをみんな入っているわけでありまして、これは膨らむのは当然でございます。 しかしながら、皆さん考えてみてください。本当に、今期立てました予算の使い道について、多分、反対する方はいらっしゃらないと思っております。これはもう待ったなしの、そして今やらなければならない公共のこのインフラ整備に限っているわけであります。きょうは傍聴の皆さん、大勢いらっしゃって、予算が大き過ぎる、平成31年度がこんなのぜひ反対してやろうというような雰囲気も感じられますけれども、よく。しかし、これはやらなければならない予算ということです。 それで、三好議員が一番心配されておられたのは、これからの住民サービスにかかわっていかないかどうかということでありますけれども、今期も223億円、すなわち今まで190億円というものから30億円も高くなって、どうかということです。私もこれはシーリングをかけなければいけないのではないかというふうには思いましたけれども、この積み立ててきた内容を見ますと、そういう必要もない、すなわちシーリングする必要もない、各課から、各部からの要望に応える予算ができているということでありますので、心配というのは、心配といってもこれは一般的に何でも心配なんでしょうけれども、心配していてもいたし方がない、やっていくだけですというその気持ちであります。 住民サービスについては、本当にしっかり取り組んでいきたいし、それは一昨日の内田議員にもお答えをいたしましたように、このサービスとふだんそういうことも考え、財源確保のバランスをとっていくことを努力してまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（天野佐代里君） 質問者、三好さん。
◆１４番（三好陽子君） 14番、三好です。 少し部長のほうから合併特例債の関係のお話があったのですが、建前上は、普通の借金をするよりも合併特例債は事業費95％のうちの７割が地方交付税で見ます、措置しますということになっていますので、市の負担は３割ぐらいということで、有利だと言われています。それで、ただいまの部長の話では、地域振興基金造成事業債の20億円についても、利子については市の負担は1,600万円であるし、元金については毎年２億円返済をすると、これは交付税で１億4,900万円増になるだろうというふうにおっしゃっているのですけれども、地方交付税というのは何の分で幾らきているという形になっていないのではないかと思っていて、私たち議員には、その辺の内訳というのが毎年毎年示されないわけなのです。それで、聞くと、きているのかと聞いてみると、きているはずだと、国がそういうのできているはずだというご回答しかいただいておりません。２億円のうちの交付税措置、１億4,900万円ふえると部長がおっしゃったのは、何を根拠におっしゃっているのかなと。それは内訳があるということですか。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、副市長。
◎副市長（渡辺勝弘君） 交付税算定というのは、毎年毎年単位費用から始まって、補正係数等も含めた、それからその人口密度等も毎年のようにその係数というのが国会でもって吟味されて、毎年更新されています。ですので、優遇措置の部分についても毎年のようにその単位表の見直しだとか、人口密度の見直しだとかということを加味した形で毎年審議していきますので、それが毎年、本来の優遇の額が変わってきているという要因でもあります。 ここの合併特例債につきましては、通常その定時償還という部分で計算される、これは定時償還ですから、定時償還の数字が変わると変わってしまうという危険性はございますが、ここの合併特例債に関しましては、直接償還した元利償還金の額を算定基礎の中に入れております。ですので、その数字については、直接その生の数字が交付税算定の中に記載されまして、その数字、額が措置されるということが担保されております。ただ、先ほど言いましたとおり、その額に関して、そこで見るからということではなくて、今先ほど言いました、仮に10年償還でということで想定した場合にということで、今、仮の数字を入れましたので、ここはしっかりと起債を借りるときに償還は10年でいいのかということをもう一度議論しながら、慎重に借りたいとは思っております。ですから、そういった意味ではこの合併特例債については、そういった担保がございますので、有利に借りていきたいとは思っています。 ただし、本来この３つの施設というのは、前にも説明させていただきましたが、本来であれば少しずつずらして施設をやっていかなければいけないのですが、要するに、劣化の状況ですとか、いろんな状況の中で、場所の問題もございました、そういう中で全て重なってしまっているというのが、今原因です。ですから、これは重なってもやらなきゃならない事業ではございますので、そこはしっかりと担保しなければいけない。その中で、担保した段階でどうその財政に影響があるかということもシミュレーションをしながら、先ほど部長のほうが言いました地域振興基金というのは有効に使えるという、これは新市まちづくり計画の中にのった事業にも使えるということもありますので、これも有効に使っていかなきゃいけない。 ただし、今後予定されている大きな事業については、その事業費も含めて、やはり慎重にしなきゃいけない。箱物だけ全部つくればいいという問題ではございませんので、そこは先ほど市長も言いましたとおり、しっかりと吟味しながら進めさせていただきたいと思いますし、また、サービスに関しましては、事務事業評価、これは、うちのほうもしっかり進めておりますので、サービスだけはやはり費用対効果、それから受益者負担という観点から使用料、手数料でもしっかりと考えておりますので、そういった相対的に考えながら、実際その、不必要なサービスというのはありませんけれども、実際そのサービスが本当にいいのか、費用対効果があるのか、市民にとっていいのかどうかということも全部考慮した上で進めていきますので、そんな相対的な中で全てやっていきたいと思っております。 以上です。
○議長（天野佐代里君） 質問者、三好さん。
◆１４番（三好陽子君） 14番、三好です。 何度も私もこの件については質問をさせていただいていますので、意思が伝わっているかなと思います。 合併特例債は今、平成37年度が利用期限、現段階ではそういうことになっております。今年度予算にも、若干のっておりますけれども、庁舎建設についても平成37年度以内に、民間の民間活力というか、そういうのを生かして、建設を模索をしていくということになっておりますけれども、合併特例債というのは本当に算定基礎にはその金額は入るんですけれども、じゃ、現実、その分どれだけ地方交付税としてきているのかということはわからないし、毎年基礎数値というのも変わってくるということがあって、本当にベールに包まれているんです。ですから、ほかの普通の起債よりは有利だということになっているけれども、やっぱり借金については慎重にしていただきたいし、その合併特例債の活用期限に捉われないで、ぜひ事業を組んでいかなければいけないというふうに思います。 特例債は慎重に活用していくということですから、そのことをぜひやってほしいと思います。 それで、次の今年度重点施策についてなんですけれども、市長の答弁では、私の考えている最も重要とする伊豆の国市に仕事をつくるという点での重点項目がかなり入っておりましたので、ちょっとそちらのほうに移りたいのですけれども。 やっぱり人口がふえることによって税収もふえて、それで消費もふえていく。経済の好循環が生まれますので、私はこの点について力を入れていく必要があるというふうに考えております。それで、先ほどの答弁でですけれども、ちょっと人数がはっきり成果として上がっている人数は言っていただいている点もあるのですけれども、就職支援というのでしょうか、就業支援というのでしょうか、合同就職説明会お仕事さがしフェアについてなのですけれども、出展が平成29年は32社、就職希望が69人、平成30年度は28社、希望53人ということなのですけれども、実際に何人の方が地元あるいは近隣の事業所に就職をしたということになるのか、その辺はつかめているでしょうか。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、
経済環境部長。
◎
経済環境部長（岡本勉君） 実は、うちのほうでも、説明会に来られて、そこの企業に就職されたかというところの確認はまだとれておりません。また、商工会のほうにも確認をいたしましたが、商工会のほうでもやはり正確な数字を把握していないということです。 そこで、今回平成31年度の就職のお仕事さがしフェアの参加企業の方に対して、申込書の中に昨年度フェアに参加して何人の方が就職しましたかという項目をつけた様式で、申し込みをしてもらうような形をとりたいと考えております。 以上です。
○議長（天野佐代里君） 質問者、三好さん。
◆１４番（三好陽子君） ぜひ、把握をしたほうがよいと思います。 それで、次の目標なのですけれども、その仕事をつくるという点でのさまざまな事業の目標についてなのですけれども、私は、さまざまいろいろとぜひ効果を上げてほしいと思ってはいるのですけれども、特に企業立地促進事業の中で、ぜひその雇用が新たに生まれることが市民に待たれている。子供を首都圏とか大学に送り出して、やっぱり、親がぜひ戻ってもらいたいと、だけれども、なかなか就職先がないと。やっぱり子供さんにも勉強したら勉強したなりの、どういう仕事をしたいという希望もあるわけで、仕事がないわけではないけれども、なかなか選べるほどの就職先もないということで、どうしても戻ってくるという子供たちが少ない現状があると思うので、ぜひ雇用を、さまざま魅力のある雇用が生まれることが必要だなというふうに思っています。 それで、今、市長の答弁にもございましたが、江間工業団地、旧スポーツワールドを２社に売却をし、大手のほうの会社が今建設をして、来年４月ですか、操業を予定しておりますが、100人規模の従事者がいるということですけれども、目標としては就職人数の増加を目指すということでの答弁しかなかったものですから、この辺は企業として地元の人をどれぐらい雇用する考えがあるのか、その辺おわかりでしょうか。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、
市長戦略部長。
◎
市長戦略部長（萩原智至君） 現実まだ操業始まってないので、正確な数字というとあれなのですが、現時点でうちのほうで把握しているのは、イハラサイエンスについては市内のパート含むんですけれども、方は大体37人で新規雇用を予定しているのは市内のうち９人を予定していると、次の逆戻ってすいません、さっきの100人を超えるというのは、実は今もらっているのは118人であります、そのうち市内が37人で新規雇用が24人でうち市内が９人であるという予定をいただいております。 以上であります。
○議長（天野佐代里君） 質問者、三好さん。
◆１４番（三好陽子君） もう１社のほうはまだ進んでおりませんので、できるだけ雇用をふやしていただくような関係をぜひ市のほうで築いていただきたいというふうに思います。 ちょっと仕事のこととちょっとあれですけれども、施政方針に対してですけれども、やはり財政的に非常にいろいろやらなくてはいけない仕事もふえておりますので、ただやっぱりこの前も内田議員の質問の中でもありましたし、私も少し委員会の質疑の中で言わせていただきましたけれども、やはりこれだけ膨らんだ予算が出され、今後もそういう時期がまた来るだろうということの中で、やっぱり財政計画、財政シミュレーションが今回出ていないということは非常に問題だなというふうに思っております。ただ、出せない状況であることは間違いないわけで、できるだけ早く出していただくことを求めて次の質問に移りたいと思います。 子供の貧困対策でございます。 子供の貧困ってよく当たり前のように今私もそうですけれども、口にするのですけれども、じゃどういう状態が貧困と言われるのだろうというのがなかなか細かくはつかめていないのですけれども、いろいろなものを見てみると、経済的困窮を背景に教育や体験の機会に乏しく、地域や社会が孤立し、さまざまな面で不利な状況に子供たちが置かれている。そういうのを総称して子供の貧困と呼ばれているようなのですけれども、私ちょっと冒頭、単純に平均的な数字で伊豆の国市の子供たちの貧困、どのぐらいだろうということで冒頭言わせていただきましたけれども、担当課のほうでもちろん今までも調査もしていないわけですけれども、人数的に貧困という状態にある子供たちが何人いるというふうに押さえられているのでしょうか。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、
福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（吉永朋子君） そのような数字を調査したということはございませんので、そういう答えになってしまいます。
○議長（天野佐代里君） 質問者、三好さん。
◆１４番（三好陽子君） 調査はしていないのですけれども、さまざまな相談とか生活保護受給者とかさまざまな機会に子供たちの貧困状態というのは把握されていると思うのですけれども、人数ではなくても構いません。現時点でつかんでいる割合でもいいんですけれども、わかればというふうに思うのです。平均的だったら平均的ということでも構いません。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、
福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（吉永朋子君） それでは、生活保護の人数ということで答えさせていただきたいと思うのですけれども、平成31年の３月１日現在、全体の人数が555人となっております。19歳以下の子供さんが何人ぐらいいるかということで、26人ということで全体の4.7％が19歳以下のお子さんだということで、ちょっと数字はそういう形でしか把握ができておりませんので、お願いいたします。
○議長（天野佐代里君） 質問者、三好さん。
◆１４番（三好陽子君） 三好です。 ２番のところで、現在取り組んでいる施策はということで、子ども・子育て支援事業計画に位置づけられていることごとに事業展開していると思うのですけれども、子ども・子育て支援事業計画の中には、子供の貧困に関しての計画はどのような位置づけがされているでしょうか。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、
福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（吉永朋子君） この計画の中ででは、支援の給付であったり、子育て支援の事業であったりということで、貧困に対するということではないかと思うのですけれども、例えば支援給付の中で、教育・保育給付ということで、認定こども園であったり、幼稚園、保育園の施設型の給付、そして小規模保育であったり、家庭的保育の地域型保育給付、現金給付として児童手当ということで書いてあります。そして、地域子ども・子育て支援事業としまして、例えば乳児の家庭全戸訪問事業であったり、ファミリーサポートセンターの事業であったり、病児、病後児の保育事業、放課後児童クラブであったり、そのような内容のことがこの計画の中ではうたわれております。ただ、これをもって貧困の家庭のためにという貧困の子供さんのためにというものは特にのせてはないです。
○議長（天野佐代里君） 質問者、三好さん。
◆１４番（三好陽子君） 現在はそういうことで、特段子供の貧困ということで取り上げて計画を持っているとか、施策をそこに重点的にやっているという状況ではないということだというふうに思うのですけれども、そういう中でも、子供の学習支援につきましては、社会福祉協議会に委託をして平成29年の８月から行っていると思うのですけれども、こちらの利用人数についてお聞かせください。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、
福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（吉永朋子君） 先ほど議員がおっしゃってくださったように、平成29年の８月から行っている事業です。ですので、平成29年度につきましては、８カ月分というふうになりますけれども、長岡、大仁、韮山各地区で行っておりまして、全体で79回、延べ164人が参加しております。平成30年度につきましては、全体で110回、延べ242人が参加しております。そして、各地区なんですけれども、長岡地区が長岡寮湯の家で、大仁地区がプレーゲおおひとで、韮山地区につきましては韮山福祉保健センターで実施しております。毎週水曜日やっております。 以上です。
○議長（天野佐代里君） 質問者、三好さん。
◆１４番（三好陽子君） 今、子供の学習支援、ちょっと最後のほうにいってしまいますけれども、市長のほうからは４番で私が実態を調査してリアルにつかんでかみ合った施策が必要ではないかと聞いているところで、市長のほうではまずは今子供の学習支援に力点を置いて充実させたいということでございました。それで、この今言っていただいた人数というのは、必要としている人という表現でよろしいんでしょうかね、そういうお子様方の中で、今言っていただいた人数というのはどのぐらいなのか、結構な人たちが参加してきているのか、まだまだなのか。もしまだまだだとすれば、もう少し回数ふやすなり、場所をふやすなりということも必要になってくるかなというふうに思いますが、その辺の実態と今後の展開についてのお考えをお聞かせください。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、
福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（吉永朋子君） こちらは社会福祉協議会に委託をしておりますので、今後どうするかということは検討していかないといけないところなのですが、今、ここに参加する方たちの把握がなかなか難しいという、それは
個人情報もありまして、こちらから投げかけてもなかなか出てくれないというところもあるかと思うのです。そこで、この事業は、教育部局と連携して行っております。もちろん事業を始める前に、園長校長会で事業の説明をさせていただきまして、この事業に対する理解、対象の児童に対する情報の共有を図るということで了解をいただいて、事前にこういう形で始めているわけなのです。 先ほど言いましたように、なかなか
個人情報でもありますので、大きくこれをＰＲするというのはなかなか難しいところです。対象児童・生徒がいる場合は、情報をいただいてこちらの子供の学習支援に参加するように案内はしています。また、自主的に参加している子供さんもおりますので、そういうお子さんについては学校側にも情報を提供するようにしている状況です。やはり関係機関との連携というのが非常に大事だと思いますので、その辺でそのあたりをもう少しちゃんとやっていきたいなと思っているところです。 また、先ほど市長のほうで要保護児童対策協議会について、答弁をしたと思うのですけれども、そこには教育部局の教職員であったり、福祉部局の職員、そして社協の職員の方にも委員となって入っていただいていますので、その辺で困窮する子供さんがいれば、その中で情報のやりとりができておりますので、その辺で少し今までの事業を大きく膨らめてというよりも、そこで貧困に窮する貧困にあるお子さんを拾い出す、洗い出すという作業をもう少し事業としてやっていかないといけないかなと思っておりますので、そのあたりでやっていきたいと思います。
○議長（天野佐代里君） では、続けて答弁者、市長。
◎市長（小野登志子君） この平成29年８月にこの事業が始まるときに、福祉事務所が我が市でできまして、初代の所長白井みち代さんが、この相談に見えました。そのときに、どうしてもこの事業はやらなければならないと非常に熱心でおられまして、私も何度か子供たちとの会食に参加させていただいております。気がつきましたことは、顔色が余りよくないのですね子供さんたちが。それでこれは大変なことだと思ったわけです。そして、子供というのはあっちへすっ飛んでいったり、こっちへすっ飛んでいったり、ばたばたするのが普通ですけれども、非常におとなしいこの動きがやっぱり覇気がないという、これもとても心配なことでありましたので、白井所長とこれを推し進める策を練ったわけであります。 そのときに、しかしこの実態というか、どこにどういうそういうお子さんがいらっしゃるというのは、なかなかわからなくて、これはもうまさに教育委員会学校のほうからまた養護の先生とか、担任の先生から教えていただかなければできない状態であり、そして、そのお子さんのところにおうちに行くのも非常に難しく、なかなか気を使ってやってきた事業であります。そういう中で、社会福祉協議会が積極的におやりいただいて、その中でその名前がこども食堂となっていますけれども、当初は学習支援とか、そういう生活支援とかそういう名前でなきゃ難しいかなと思ったところもあります。 今所長のお話にありましたように、ここまで進んできた社会福祉協議会のご努力もございますけれども、これはまさに教育委員会、学校、市、そして社会福祉協議会のお力もかり、地域の皆さんとやっていかなければならない、しかも静かにやっていかなければならない事業ではないかと思っております。 以上です。
○議長（天野佐代里君） 質問者、三好さん。
◆１４番（三好陽子君） 三好です。 ちょっと時間の関係もあるので、学習支援も本当にさまざまな関係部署と連携とって、充実させ、参加してくる子供たちも気軽に参加してくるような事業に発展させていただきたいと思います。 それで、そのほかに、社会福祉協議会で先ほど来出ております、こども食堂、新聞にも一度載りましたけれども、本当に職員の皆さんの努力や多くのボランティアの皆さんの力で、一般の方も参加できるこれはものなのですけれども、韮山保健センターでおもちゃ図書館を利用してやっているということで、本当にみんな気軽に参加できるといいなというふうに思っています。それと、民間の方々が、居場所づくりもカフェというのでしょうかね、高齢者ではなく子供たちを中心の居場所カフェというものもやっていただいているということなのですけれども、これは全く民間の方が自主的にやっているのでしょうか、少しこの居場所カフェで、こども食堂や居場所カフェについても、市としてこれをどのように充実発展させていこうと考えているのかもお聞かせください。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、
福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（吉永朋子君） 先に、子供の居場所ということで、今２団体の団体の方たちが居場所づくりを開いてくださっています。１つ目は、長岡地区の主任児童委員が主体となってキッズワールドこどもわくわく広場というのを月１回の土曜日、やすらぎの家で小中学生を対象にやっているということです。そして、ＮＰＯ法人伊豆学研究所、こちらが平日９時から17時まで、田京のショッピングセンターの中にあると思うのですけれども、そちらで小中学生に対して遊びの場所の提供であったり、悩みの相談を行っています。社会福祉協議会が先ほどこども食堂をやっているということなのですが、自主的にやっていただいていますので、特に市のほうが援助ということは考えてないですけれども、ただこういうことが本当に広がっていただけるとありがたいかなと思っております。
○議長（天野佐代里君） 質問者、三好さん。
◆１４番（三好陽子君） 本当に多くの方々の総合力で、子供の貧困を少しでも少なくしていきたいと思います。この問題については、やはり市が基本的には中心に積極的な姿勢で取り組むことが必要だと思うのです。民間の方々の自主的な力も今すごいとは思ってはいますけれども、やはり市の主体性が大事だと思いますが、この子供の貧困対策についての市の中心になるところというのはやはり福祉事務所ということになるのでしょうか。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、
福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（吉永朋子君） 今の段階ですと、やはり子供の関係は相談センターもありますので、福祉事務所でやっていますけれども、ほかの部署もやはり関連することが多いですので、関係機関も含めて対策に当たっていかなければいけないかなと考えております。
○議長（天野佐代里君） 質問者、三好さん。
◆１４番（三好陽子君） 三好です。 どこが中心、それぞれ中心になっていただくのが一番いいと思うのですけれども、ぜひこういう子供、親にぜひ寄り添って、ぜひ皆さん心を砕いていっていただきたいというふうに思います。 ３番目の長岡北浴場の関係について再質問をいたします。 廃止については、所管の総務観光建設委員会の閉会中の継続調査の際に、担当課から廃止という市の方針が示されました。そして一昨日、鈴木議員の質問があった後に、新聞にも廃止だということで市の方針がいわば公表されたという形になるのですけれども、正式な廃止の決定ということは議会の議決があるかとは思うのですけれども、その正式な廃止というのはどういう形をもって廃止ということになるのでしょうか。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、
観光文化部長。
◎
観光文化部長（半田和則君） 正式な廃止につきましては、設置条例がございます。そちらの廃止を考えております。それが、鈴木議員の質問でもお答えしましたが、６月議会で補正を上げるタイミングで廃止条例を出したいと思っております。
○議長（天野佐代里君） 質問者、三好さん。
◆１４番（三好陽子君） 三好です。 廃止につきましては、そういう手続をもってということで確認できました。それで、私は、今さらかと言われるかもしれないのですけれども、やっぱり北浴場のこの経過と廃止という結論に至った点について、やはりまだ建設してからトータル13年で廃止をするという状況になったことが問題だというふうに捉えております。それをぜひ市のほうでも約3,000万円弱これまでにかかっています。それが13年で廃止という結論に至る、このことについて貴重な税金をまだ普通だったら使えるだろう施設を使えなくなってしまう。これは市民にとっても損失なわけで、税金も無駄とは言いませんけれども、ちょっともったいないというのがありますから、大いにこの問題はこういうことをきちんと検証して今後このようなことが起きない、市民にとって損失になるようなことが起きない対策を立てる必要があるという点で、一般質問をさせていただきました。 先ほど市長の答弁では、平成21年度の大改修について、経過を細かくお話いただきました。それは委員会でも聞きました。当時のそういうふぐあいについての原因が特定できないということで、設計業者、建設業者、市、市の場合は管理上の問題ですよね、その３者が均等負担、600万円強の金額を３社で同じ金額で平等で負担したということで、そこのところはそれで過ぎてしまったのですけれども、またさらに改修したにもかかわらず、８年でこういう状況になったと、このことについては原因をどのように捉えているでしょうか。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、
観光文化部長。
◎
観光文化部長（半田和則君） 平成21年度の改修のときに、もともとは自然換気、それで営業時間が長いということがあって、平成21年度に改修工事をしたわけですが、そのときには天井を設けて密閉式にしました。その密閉した屋根裏ですね、その中で腐朽菌が繁殖し、主要構造部が腐食したということで、今回の廃止の方向に至ったわけですが、その天井を設けて密閉型にしたときに、点検口等がなかったことから、その腐食部分を目で確認することができなかったというのが、平成21年度の改修のときの大きな失敗だったのではないかと考えております。
○議長（天野佐代里君） 質問者、三好さん。
◆１４番（三好陽子君） 三好です。 私建築家じゃありませんので、ちょっと構造的なものとかあまりちょっと突っ込めないのですけれども、ちょっと密閉と聞いただけでよろしくないんじゃないかと、ちょっと思ったのです。先日、鈴木議員の質問の物理的原因、要因は何かと鈴木議員が聞いたら、部長が湯気が屋根裏に入ったのが原因と、その後残った腐朽菌が損傷の原因だとおっしゃいました。それで、腐朽菌って何だろうと私調べました。わからないので調べて、調べたなりにちょっと言いますけれども、腐朽菌というのは木材を腐食、劣化させる菌だと。それで、じゃなぜそういう菌が発生するかというと、床下や浴室や台所などの湿気の多い場所にこの菌が多く発生すると、その原因を防ぐには、木材の腐食防止には、生育条件である水分、温度、酸素、栄養分を調整することや、防腐処理を行う方法がある。乾燥状態を保つことが重要だと書いております。この点で、この平成21年の改修はどうだったのでしょうか。どう見てますか。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、
観光文化部長。
◎
観光文化部長（半田和則君） 平成21年度の改修の際に、今回屋根部分の損傷、そういうところまでは部材の入れかえをしておりません。ですので、部材の入れかえをしていなかったところに残った腐朽菌が今回の損傷を招いたと考えております。
○議長（天野佐代里君） 質問者、三好さん。
◆１４番（三好陽子君） 三好です。 ちょっとそういう答弁をいただくと質問の展開がちょっと変わってくるのですけれども、瑕疵担保責任、通常10年だと思います。この建物は平成17年供用開始ですからもうその10年は過ぎていると、建設当時の設計業者、建設業者には現時点で瑕疵責任は問えないということはこれはっきりしていると思うのですけれども、それでよろしいですか。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、
観光文化部長。
◎
観光文化部長（半田和則君） そう考えております。
○議長（天野佐代里君） 質問者、三好さん。
◆１４番（三好陽子君） 三好です。 それでは、現在の腐朽菌の問題については、平成21年度に改修した部分じゃない部分に腐朽菌が付着したということでしたか。前回改修部分じゃないところの腐食ということになってくると、私は平成21年の改修に問題があったのではないかと実は疑って、じゃ平成21年度の改修業者に瑕疵担保責任は問えるのかどうかということを聞こうと思ってたのですが、その辺その原因等含めて瑕疵担保責任について伺います。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、
観光文化部長。
◎
観光文化部長（半田和則君） 先ほども申しましたとおり、今回下がったところの屋根の部材、そこは間違いなく変えておりません。今回劣化した部分、主要構造部の多くが損傷しております。となると平成21年度にやったときに、今回のようなことがないようにするには、もっと広い面積で改修をする必要があったかもしれません。
◆１４番（三好陽子君） 瑕疵担保責任、平成21年度の改修の。
○議長（天野佐代里君） 続けて。
◎
観光文化部長（半田和則君） その辺はちょっと確認しないとお答えはできません。
○議長（天野佐代里君） 質問者、三好さん。
◆１４番（三好陽子君） ちょっと質問が前後してしまうことになって申しわけないのですけれども、建設当初のことは、平成21年度の時点でも原因が特定できずにいた見分けをしたという経緯がありますので、今さらということはおかしいのですけれども、当初の建設、そして平成21年度の改修、この業者につきましては設計業者、改修業者につきましては、温泉施設の実績というのはあったのでしょうか。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、
観光文化部長。
◎
観光文化部長（半田和則君） 平成21年度のときの改修業者、設計業者につきましては、ちょっと確認をしないとお答えできません。当初の設計業者、建築業者は、実績がなかったと思います。
○議長（天野佐代里君） 質問者、三好さん。
◆１４番（三好陽子君） 三好です。 部長のご答弁をちょっとお聞きしていますと、ちょっと問題意識が私とは違うというふうに感じております。私とは違うというよりも、やっぱり市民の貴重な税金を使っているのに、使えない状態になったから改修するには大規模な金額がかかるから廃止すると、そういう安易とは言いませんけれども、そういう考えで廃止しようとしているのだなということがうかがえます。それはそれでそういう方針を決めているわけですから、そのことについて責めるつもりはないです。方針は当局が出すものですから、それを議会がどうするかというのは議会が決めることですからいいのですけれども、余りにもちょっとこうなったことについて問題意識がないんじゃないかと、わからないわからないという答弁しかないですよね、今の状況について。それはちょっとまずいんじゃないでしょうかね。私は再発防止しなければ無駄な税金こんな形で使わせたくないと市民代表として思っているのでやっているのに、担当課のほうでは全くそういう意識というのは弱いなと感じております。そういうこの責任問題についてはどう考えているんでしょうか。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、
観光文化部長。
◎
観光文化部長（半田和則君） 確かに建設から廃止まで期間が短いと思っております。ただ、過去の経緯から何度も説明していますが、当時平成21年度の改修のときに、何が原因だったのか特定できなかったと。そういう状況で話は変わりますが、観光課で管理する長岡南浴場、韮山温泉館の管理もございます。そちらのほうにつきましては、北浴場のような轍を踏まないように細心の注意を払って管理していきたいとは考えております。
○議長（天野佐代里君） 続けて、答弁者、副市長。
◎副市長（渡辺勝弘君） 今のご指摘のとおりで、この問題につきましては本当に慎重に考えなきゃいけないということはご承知のとおりと思います。ただ、平成21年度に改修する際に、設計業者、それから施工業者並びに市が平等に負担をするという結論を出したその結果については、やはりその段階でその３者で協議した結果の中で出た結論だと思います。だから、私どもがそのときに実際携わったわけじゃないからわかりませんというわけではなくて、しっかりとしたやはり責任を持ってやらなきゃいけない、その立場は変わってはないのですが、ただ、そのときの結論で３者でいわゆる負担をしたということになりますと、どこにも特定、要するに責任を問えないというような結論だったかと思います。ですので、そこについて実際施工した結果、腐朽菌がそのときにわからなかったという結果でございますので、そこはしっかりとやはり気がつかなかったという部分の責任はあろうかと思います。 それを考えたときに、やはり、じゃこれを建てかえをするたびに、３者でやるのかということも含めて協議させていただいた中で、今後こういう形の中でほかの施設もある中で、新たに負担をし、当然市の負担もかかるわけですので、これをつくったほうがいいのかということの議論をさせていただきました。その中で、やはりそういった点を考えたときに、これは新しい予算を通じてさらにそれをつくるというよりも、今の南浴場、それから高齢者温泉交流館のほうをしっかりと管理するほうに傾注したほうがよろしいということで、今のような市としての考え方をさせていただいたということでございます。 ですので、その過程では、担当課のほうも運転管理のほうも含めていろいろ議論をさせていただきましたし、そちらのほうの市のほうの考え方に至ったという経過につきましては、いろいろ多方面に協議をし検討した結果ということで、決して安易に考えていることではないということだけはご理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（天野佐代里君） 質問者、三好さん。
◆１４番（三好陽子君） 三好です。 私安易と言ってしまったということかしら、安易じゃないよと副市長に言われて、私からすると安易に感じました、正直。今伊豆の国市は、公共施設再配置計画をもって、床面積で３割削減していこうという方針がありますし、この施設についてもその計画では民間に経営をしてもらおうという方針があるわけで、やっぱり公共施設再配置で公共施設を減らそうという流れの中で、こういう営業できない状況になると、やっぱり廃止のほうに考えがシフトしていくのかなというふうに考えていて、いいんです、廃止のことはいいんです。ただやっぱり、冒頭言ったように、きちんと担当課のほうでやっぱり原因究明をして、再発防止をきちんと明文化してほしいと思います。 答弁では、今後二度と起こらない対策が必要であるがどうかという点について、あっという間に答弁が終わっちゃったんですけれども、ちょっとそこいら辺の認識も私は弱いんじゃないかなと思ってます。もうちょっと、これは本当に大変なことなのです。税金がこんな形で無駄になっていくわけですよ、一部が。なので、本当に今ある施設を管理するのは当然ですよ。そんなの当たり前の話です。これとは関係ないですよ。公共施設一つ一つ維持管理は市の責任ですから。だけれど、やっぱりここの問題については、きちんとせめて私に、議会になぜこうなったかというのは、反省文じゃないですけれども出していただきたいと。平成21年度のときに、原因が突きとめらなかった。私最終的にはやはりこれは市の責任だと思うのです。なので、やっぱり市民にきちんと分析して説明ができるような形にして廃止という形にしていただかないとまずいんじゃないかと思います。 それと、地元や関係者にきちんとやっぱり説明もした上で、廃止の手続を進めるべきだと思います。少し最後に今後の対策についてどなたでも結構ですけれども、きちっとこの場でお約束をしていただきたいなというふうに思います。対策を具体的にお聞かせください。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、副市長。
◎副市長（渡辺勝弘君） 今現在の公共施設については維持管理は当然でございます。新しい施設をつくるということは基本的に公共施設再配置計画の中で、なかなか難しいところではございますが、ただ、少なくとも、温泉施設というその特殊なものでございますので、そういったものに関しましては、しっかりと専門的な見地で現状の何年も操業していて問題ないというところもございますので、そういった部分の事例を参考にしたものを当然その頭に入れながらやっていくということは当然でございますし、また、施設建設に向けては、しっかりとした設計、それからそれについての基本設計から構想まで至りますけれども、そういったものについてはしっかりとしたその専門的な知識も取り入れた形の中で吟味し、そして無駄のない施設をつくっていくということは、しっかりと今後今現在つくっているものもございます。それもあわせましてしっかりと中でもって指針として示させていただきたいと思っております。 以上です。
○議長（天野佐代里君） 質問者、三好さん。
◆１４番（三好陽子君） 三好です。 やっぱり最後に、これを条例が議案として６月ですか、出てくると思うのですけれども、その際にはきょう部長が私の質問に答えられなかった点も含めて、やはり廃止に至る原因と経過について明らかにしていただきたいと思います。 以上で終わります。
○議長（天野佐代里君） これにて14番、三好さんの質問を終了いたします。 会議の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。再開は13時、午後１時といたします。
△休憩 午前１１時４９分
△再開 午後零時５８分
○議長（天野佐代里君） 休憩を閉じ、会議を再開し、午前中に引き続き一般質問を行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△田中正男君
○議長（天野佐代里君） 次に、15番、田中正男さんの発言を許可します。 15番、田中さん。 〔１５番 田中正男君登壇〕
◆１５番（田中正男君） 15番、日本共産党の田中正男です。 通告してあります、１、水道のコンセッション化（運営権の民営化）について、２、施政方針のコミュニティＦＭ局推進事業について、３、保育園の待機児童解消の手だてをの３項目について質問いたします。 まず、１項目めの水道のコンセッション化についてであります。 国は、昨年2018年に水道法の改正を行いました。それは人口減少に伴う水の需要の減少、水道施設の老朽化、深刻化する人材不足等の水道の直面する課題に対応し、水道の基盤強化を図るため、所要の措置を講ずることとし、その内容には水道の広域化、民営化や官民連携を推進する趣旨の規定が入っています。その中の官民連携では、水道施設に関する公共施設等運営権、このことをコンセッションといいますが、を民間事業者に設定できることになります。これに全国で浜松市と伊豆の国市、伊豆の国市ではエメラルドタウンの水道ですが、これが手を挙げ対象になっています。そこで、エメラルドタウンの水道コンセッション、また、上水道の広域化、民営化について質問いたします。 （１）伊豆の国市が行おうとしている水道コンセッションは、エメラルドタウンの水道市移管に向けて導入を検討していると思われるが、その内容について。 ①エメラルドタウンの水道移管に向けての経緯はどのようになっているか。 ②コンセッションで何をどのようにしようとしているのか。 ③市への移管の時期はいつごろになるのか。 ④住民の水道使用料金と市費負担はどのようになるのか。 ⑤民営簡水の市移管には経費負担の原則があるが、今回はどう考えるか。 ⑥国はコンセッション化募集に補助金を出していると聞くが、その内容はどうか。 （２）水道の広域化、民営化については問題点が指摘されていて、行うべきではないと考えるが、市上水道の広域化、民営化についてはどのように考えているか。 次に、２項目め、施政方針のコミュニティＦＭ局推進事業についてであります。 市長の平成31年度の施政方針が２月21日に発表され、第２次伊豆の国市総合計画の７つの基本方針に沿って主要政策が示されました。ここでは、その中の７つ目の「みんなで創る 伊豆の国市」の主要施策であります、コミュニティＦＭ局推進事業について質問いたします。 ＦＭいずのくにに対しては、毎年600万円前後の市政情報番組制作放送業務委託費をインフォメーションなどの放送に使っていますが、それを支出してきましたが、平成30年度はこれとは別に12月補正で400万円の株式出資金の増資を行いました。平成31年度予算では、市政情報番組制作放送に前年度比154万6,000円増の825万9,000円を計上し、さらにコミュニティＦＭ局推進事業として850万円を計上しました。理由は、経営の安定を図るため、可聴範囲の拡大調査と調査に基づいた送信所等の改良を実施し、難聴地域を解消していく。また、放送設備の更新に補助をするとしています。そこで、ＦＭいずのくにに助成する内容や、聴取率向上、経営改善などについて伺います。 （１）支援策の難聴地域の解消は以前から指摘していましたが、実施してこなかった、今回実施する理由は何か。また、アンテナ増設は可能か。 （２）ＦＭいずのくにに要請する５項目の経営改善策の内容と、ＦＭいずのくに側の同意は。 （３）市の支援策は２カ年としているが、経営改善を含め、効果の検証はどのようにするのか。また、その後の支援はどう考えるか。 最後に、３項目めです。保育園の待機児童解消の手だてをであります。 全国で保育園の入園希望がふえ続け、待機児童解消に国を挙げての対策に追われていますが、間に合っていません。伊豆の国市では、平成30年度４月１日現在の保育園待機児童はゼロでしたが、12月定例会の答弁では、11月１日現在待機者は36人とのことでした。先日の３月定例会初日の行政報告では、２月１日現在の平成31年度入園予定者数が保育園関係は919人で、前年比マイナス14人となっていますが、待機児童が出るかは示されていませんが、待機児童を出さない対策が望まれます。そこで質問します。 （１）平成31年度の保育園入園に関し、現時点で新年度入園待機児童は発生するのか。また、あるのであれば希望するところに入園できない児童数と内容はどうか。 （２）保育園待機児童解消の対策はどのように考えているのか。 以上質問いたします。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、市長。 〔市長 小野登志子君登壇〕
◎市長（小野登志子君） 田中議員のご質問にお答えします。 初めに、１、水道のコンセッション化（運営権の民営化）についてのうち、（１）伊豆の国市が行おうとしている水道コンセッションの内容についての①です。エメラルドタウンの水道移管に向けての経緯であります。 伊豆エメラルドタウンでは、昭和43年に簡易水道事業として開発業者が創設認可を取得しました。昭和53年の認可更新の時点で水量や水質の問題があり、更新されず、平成19年には開発業者が破産し、水道を初め道路や水路等の公共施設等の問題が発生しました。この間、開発業者と管理組合との裁判が続いておりましたが、平成24年には和解により問題が解決され、平成24年９月20日に当市と伊豆エメラルドタウン管理組合及びみどり区において、工作物等の所有や維持管理について３者で協定を結び、水道については市が認可をとるまでの間、伊豆エメラルドタウン管理組合が管理することになりました。その後、東日本大震災など各地で起きた大災害が起因となり、住民のインフラに対する不安が募り、市による水道事業認可取得を含め、事業移管への機運が高まり、平成28年８月17日に市への早期移管の要望書が再度提出されました。 次に、②コンセッションで何をどのようにしようとしているのかについてであります。 コンセッションの導入は、創設から50年が経過し、老朽化した伊豆エメラルドタウン内の水道管や水道施設の改修を当該地区から徴収する水道料金で賄うことを目的としており、民間事業者が経営することにより水道法で決められている範囲で柔軟な運営や経営を追求しようとするものです。 次に、③市への移管の時期についてであります。 現在、伊豆エメラルド管理組合では、水道利用者に対し、当市に移管することについての説明会を実施し、同意書を回収している状況です。したがいまして移管の時期は、この状況を確認した上で判断したいと考えております。 次に、④住民の水道料金と市費負担についてであります。 コンセッション導入後の水道料金は、平成28年、29年度で実施しました民間資金等活用可能性調査業務により、水道施設の更新費用はもちろんのこと維持管理費を含む全ての事業経費を計算し、現在の伊豆エメラルドタウン水道料金の約2.5倍になると試算しています。また、市費負担については、伊豆エメラルドタウン内の水道管と接続するための送水工事費等は、市で負担することで検討しております。 次に、⑤民営簡水の市移管における経費負担の原則についてであります。 ３者の協定書にも記載してありますが、市に移管する際は、伊豆エメラルドタウンの水道利用者に水道管や水道施設の改修に係る経費を負担していただくこととなります。 次に、⑥です。コンセッション化募集の補助金についてであります。 コンセッション事業等の実施を検討している
地方公共団体等に対し、地域支援措置として、支援補助事業が用意されています。既に当市では平成28、29年度において、民間活用資金事業調査費補助金の交付を受け、伊豆エメラルドタウン簡易水道におけるＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入可能性調査を国の全額補助で実施しました。 次に、（２）市上水道の広域化、民営化についてであります。 市上水道の広域化については、現在考えておりませんが、市内の公営や民営簡易水道につきましては、上水道への統合を図っています。これは、市内水道事業における格差を生じさせず、安定した経営を図ろうとするものです。また、県主導で水道料金徴収業務の広域化について検討がなされていくため、市といたしましては一番最適で安定した水道事業を検討していくこととなります。なお、市上水道全体の民営化については、現時点では考えておりません。 次に、２、コミュニティＦＭ局推進事業についてのうち（１）難聴地域の解消を今回実施する理由、アンテナの増設についてであります。 難聴地域の解消については、平成28年３月定例会の田中議員の一般質問におきまして、お答えをさせていただいております。当時の回答については、東海総合通信局に確認した内容といたしまして、送信アンテナの向きを北側に向けることが難しく、また、アンテナの増設に多額の費用がかかると回答させていただいております。 しかし、昨年株式会社ＦＭいずのくにの悪化した経営を改善する一つの方策として、可聴区域の拡大について改めて検討をいたしました。アンテナ等の設置事業者に相談をしたところ、既に全国的にコミュニティＦＭ放送が広がっており、ＦＭいずのくに開設当時とは状況が変わっているので、アンテナ方向を変更することも可能ではないかとの情報を得ました。そこで、アンテナの設置事業者の協力を得て、先日東海総合通信局に相談をしたところであります。東海総合通信局からは、今後、送信アンテナの向きの変更等についての検討した結果を回答いただけることになっております。また、アンテナの増設につきましては、まずは、経済的にすぐれた方法であるアンテナの向きの変更について検討し、このことで改善が望めないようであれば、その次の対策として検討したいと考えております。 次に、（２）５つの経営改善策の内容等についてであります。 株式会社ＦＭいずのくには、平成25年１月23日の会社成立以来、第３期を除く第１期、第２期及び第４期から第６期まで経常損失を計上し、安定した収益の確保には至っておらず、経営は悪化しております。このため、市では株式会社ＦＭいずのくにに対する支援計画に基づき、２年間の支援を行う計画を示すとともに、株式会社ＦＭいずのくにに対し、５つの経営改善を要請しております。 最初に、①執行体制の改善・強化、取締役の増員、事務局体制の刷新、スタッフ研修の充実などについてです。 取締役の増員につきましては、昨年の12月の臨時株主総会において新たに２人の取締役が選任されております。中小企業診断士が１人、もう１人は私が就任しました。 次に、②ＣＭスポンサー番組提供等の売り上げ増及び③クラブいずのくにマガジンのスポンサー獲得等による売り上げ増につきましては、一層の努力をお願いしております。 次に、④マガジン等編集スタッフの養成とマガジン内容の検討につきましては、地域に密着した情報提供をするため、スタッフによる現地取材等についてと、さらなる配布先の獲得を目指したマガジンの改善をお願いしております。 次に、⑤資本金の額の減少につきましては、適正な税制を通じた財務内容の健全化を図るために、その額を1,000万円以下にする内容となっております。この減資については、減らすということですね、減資については今後取締役会、株主総会を経て決定していくこととなります。 また、これらの５つの経営改善策につきましては、具体的な内容について決まっていない内容もありますが、必要なアドバイスと支援をしていきたいと考えております。 次に、（３）経営改善の効果の検証と、その後の支援策についてであります。 市では、株式会社ＦＭいずのくにに対し、平成32年度までの２年間で、経営に対する取り組み支援や、設備に対する助成等の支援を行う予定です。この支援策と合わせまして、先ほどご説明いたしました５つの経営改善案を株式会社ＦＭいずのくにが行うことにより、株式会社ＦＭいずのくにの単年度収支の黒字化を一つの指標にしております。この指標を参考にし、安定した経営ができる組織、人事、事業となっているかどうかなどを検証していきたいと考えております。その後の支援策につきましては、その効果検証の結果、引き続き支援が必要なのか、支援が不要なのか等の最善の策を検討していきたいと考えております。 以上です。
○議長（天野佐代里君） 続けて、答弁者、教育長。 〔教育長 内山隆昭君登壇〕
◎教育長（内山隆昭君） 私からは、３、保育園の待機児童解消の手だてについてお答えします。 初めに、（１）平成31年度の待機児童及び希望園に入園できない児童数と内容についてであります。 平成31年度の保育園、こども園の保育園部分及び小規模保育所を合わせた入園内定者数は２月26日現在で915人であります。待機児童は８人で、内訳は１歳児５人、３歳児３人であります。入所調整の結果、第一希望以外の園に入園が決定した園児は75人となっております。また、今回の入園内定者の中で、兄弟姉妹が別園の園児数は31組、70人で、そのうち弟姉妹が幼稚園に入園している者が16組、36人であります。 次に、（２）保育園の待機児童解消の対策についてであります。 待機児童の発生につながる要因の一つに保育士不足が挙げられます。そのため、12月議会で答弁したとおり、その人に合ったさまざまな働き方ができるよう任用条件を工夫し、引き続き保育士の確保に努めております。 また、働く保護者に幼稚園という選択肢をふやすことを目的に、幼稚園における預かり保育の拡充を検討しております。幼稚園では現在夏休みなどの長期休業中における預かり保育を実施しておりますが、加えて平日の教育時間以外の預かり保育を検討しております。保護者の就労形態の多様化に対応するため、幼稚園での預かり保育を実施し、安心して子育てができる環境整備につなげようとするものです。これらの取り組みにより、保育園における待機児童解消につなげていきたいと考えております。 以上です。
○議長（天野佐代里君） 通告による質問、答弁が終了いたしました。 これより、再質問を許可します。 15番、田中さん。
◆１５番（田中正男君） 答弁いただきましたので、順次再質問をさせていただきます。 まず初めに水道のコンセッションについてですけれども、今答弁もらいまして、さまざま回答ありましたので、少しそれを追っていきたいんですけれども、今回私まず初めにこれを取り上げた理由ですけれども、エメラルドタウンの水道が市に移管するという話は前から承知していますが、ここへきて国の水道法の改正が去年あったのを踏まえまして、水道コンセッションが取り沙汰されているということから見て取り上げたんですが、それによって本当にエメラルドタウンの水道移管がうまくいくのか、住民の負担が大変にならないのかどうか、市の負担もそうですけれども、スムーズにいくのかどうか、その辺がやはり疑問がありましたので今回取り上げました。 それでまず初めに聞きたいのですが、経過の中でありましたけれども、昭和43年には簡水として認可を受けていたのが、それが更新されず、無認可というか認可されないで現在まできているということなのですけれども、この認可受けていないことの責任は今どこにあると考えているのでしょうか。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、
都市整備部長。
◎
都市整備部長（杉山清君） ご指摘のとおり、現時点では水道の認可が受けていないというか、認可が切れてそのままの状態というふうなことでございます。この責任はというようなことなのですが、先ほど市長答弁にもございましたとおり、エメラルドタウンの開発につきましては昭和42年、これ県の土地利用委員会の承認を受けて株式会社大都が造成し、区画販売を大都リッチランドが行ったという経緯がございます。同時に、水道事業も株式会社大都が昭和43年７月８日に簡易水道認可を取得し、水道の供給を開始をしてございます。 しかしながら、このエメラルドタウンの別荘地につきましては、公図と区画の不整合だとか、接道要件のない区画、あるいは道路水路等の位置も公図と合っていないというふうなこともございました。また、分譲の区画外に水道管が入っているとか、下水道の処理施設が稼働がうまくいかなかったとか、分譲当時から開発業者と別荘地のオーナー、住民とのトラブルが多く発生していたというふうなことを聞いております。 水道問題に戻りますが、エメラルドの水道につきましては、水源の水不足というふうなことで、昭和51年より駿豆水道のほうから水を供給して受けてしのいできたというふうなことで、そんな経緯がございます。水道事業認可の更新の時点で、正規の水道の水源が確保できなかったというふうなことで、昭和53年７月７日の更新が迎えられなかったということ、そんなことですので、根本につきましては、責任というか原因は開発業者の調査不足による見込み違いがあったのではないか。また、そのことに対して対応が十分できなかったというのが原因であるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（天野佐代里君） 質問者、田中さん。
◆１５番（田中正男君） 一番の大もとはやはり撤退したというか、途中までやっていた大都リッチランドが一番の責任があると私もそう思います。それで、それが現在まで無認可できてしまったということに対して、国や県の指導は行われてきたのでしょうか。それについて承知してますでしょうか。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、
都市整備部長。
◎
都市整備部長（杉山清君） 水道の水源の水不足が発生してから、ライフラインの一番大事な水道というふうなことで水というふうなことで、当然いろんな機関と調整しながら当時の町も入りまして、当然隣の町の函南町も同じなのですが、県のほうとの調整というか協議を随時行ってきた経緯がございます。その中ででも現在までいろんな中でこの認可が切れている状況を何とか改善しなきゃいけないというふうなことで、昭和50年代から現在までずっと協議というか打ち合わせ、改善策についての対応をしているというふうな状況でございます。 以上です。
○議長（天野佐代里君） 質問者、田中さん。
◆１５番（田中正男君） 今部長の回答ですとはっきり県と国の指導がわからないんですけれども、函南が駿豆水道をエメラルドタウンのほうに送っていたということを見ますと、函南町が水道認可をとるというふうに県からの指導はなかったのでしょうか。ちょっとその辺の経緯がわからないのですが、県の指導とかわかりましたらもう一度お願いします。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、
都市整備部長。
◎
都市整備部長（杉山清君） 現在は、いろんな協議の中でエメラルドの函南町分につきましては、函南町のほうで水道の事業認可を受けているというふうなことで、旧韮山町分、伊豆の国市につきましては、水源が正規の水源がないというふうなことで、当然水源がないと水供給事業者になれないということなものですから、認可がとれていないというのが現状でございます。今の水源については、人道上の配慮というふうなことで、本来の水源でない区域から仮にもらっているというふうな状況がありますので、今後の認可の取得については自己水源の確保が大前提というふうな状況でございます。 以上です。
○議長（天野佐代里君） 質問者、田中さん。
◆１５番（田中正男君） そういう状況ということで、理解しましたけれども、今回国が進める民営化、コンセッション化というのを国が進めているんですけれども、今回のエメラルドタウンはこの事業に当てはまるというか、国の言っている民営化の事業なのでしょうか。ちょっと私この辺がはっきりしないんですけれども、国の言っている民営化というのは簡水も含めて公共の水道の運営権を民間に移すというのがコンセッション化と私は理解しているのですけれども、今回のエメラルドの場合は、今この水道は市営というか市の水道と見ていいのですか、その辺の所在ですか、所有者と管理者はどうなっているのでしょうか。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、
都市整備部長。
◎
都市整備部長（杉山清君） 水道の所有関係、管理関係についてというふうなことなのですが、いろいろ先ほどからここまで至る経緯というのが、開発業者が倒産をしたりとか、その間いろいろ水供給の問題で水源地の封鎖とか、いろんなトラブルが水問題で経験してございます。なおかつ開発業者と住民、あるいはその周辺といろんな訴訟等が行われまして、所有権問題、公共的施設の管理問題等の訴訟も含めまして、いろんな訴訟が行われてきた経緯があります。最終的にそれが和解に至ったのが、時期としては平成24年３月28日に主に公共広域施設を行政に移管するというふうなことで、最終的に和解に至ったというふうな経緯がございます。 この辺の経緯は当時の議会の全員協議会にも報告して内容を報告してございますが、そんな形の中で、現在ではその和解調停に基づきまして、伊豆の国市が水道を含め公共施設の所有権を寄附で受けたということでございます。その寄附行為の前に、先ほどの市長の答弁にもございましたとおり、エメラルド管理組合、あとみどり区と市の３者の協定書を結びまして、水道施設については所有権については市が当面もらいますが、今後水道事業として認可を受けるまでの間については管理は従前どおり管理組合のほうで行うと、そういう協定のもとにその協定が現在まだ生きているというふうなことでご理解をいただきたいと思います。管理者というか維持管理については管理組合が現在行っております。 以上です。
○議長（天野佐代里君） 質問者、田中さん。
◆１５番（田中正男君） わかりました。 先ほど市長の答弁にもありましたけれども、その認可を受けるまではということなのですが、これ認可いつごろ受ける予定なのでしょうか。時期がわかってますでしょうか。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、
都市整備部長。
◎
都市整備部長（杉山清君） 先ほどの市長答弁にございましたとおりでございます。現在平成28年、29年で行いました、コンセッション関係の調査業務、これらを管理組合さんのほうへ内容を説明しましてその結果を受けて、平成30年に入りまして、要は管理組合のほうでオーナーさん初め関係者の方々にこういう形の中で市のほうへ移譲して市の事業認可に向けて同意をいただきたいというふうな説明会を３回ほど説明、現在そのオーナーさん等の意向を確認しているところでございます。一応３月をめどに最終的な同意状況を受けるというふうなスケジュールになってございますが、その結果を見ましてほとんどの同意が得たというふうな判断に至れば、随時事業認可に向けて予算要求、あるいは申請書作成業務等を経た中で、事業認可を受けた後に３年程度をかけてコンセッション事業を着手していきたいと、そんなスケジュールになっております。 以上です。
○議長（天野佐代里君） 質問者、田中さん。
◆１５番（田中正男君） 地元のその区画をたくさん持っている方がいるのですけれども、その住んでいる方から、住んでなくて所有している方も含めて、全ての所有者というか区画を持っている方の同意を、水道引いているところですか、引いているところの同意を今求めているということで、これが100％求めているのか、ある程度なのかその辺もあるのか、それはどうでしょうか。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、
都市整備部長。
◎
都市整備部長（杉山清君） 同意の率というのはどういう考え方をしているかというのは、基本的には先ほども申しましたとおり、この事業につきましては施設の更新ですね、そちらが莫大な費用がかかるというふうなことでございます。その費用につきましては原則は現所有者というか利用者の方が改修等の工事をしていただいた中で市が引き取るというのが通例でございます。その考え方を当てはめますと、基本的には後追いになりますが今回のコンセッション方式ではその改修費用を利用者の水道料金で賄うというのが前提ですので、100％の同意がいただければパーフェクトなんですが、その水道料金で施設更新が賄ってコンセッションが運営できるという判断、ですから９割以上がいいのか、その辺は相対的な判断の中で決定をしていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（天野佐代里君） 質問者、田中さん。
◆１５番（田中正男君） 100％は理想かと思いますけれども、なかなか難しいかなと私思います。ほかのところでも、実は私の区でもやったのですが、そこは件数少ないから100％いきましたけれども、ほかのところでも以前に立花区とかあったのですけれども、立花台区ですか、それでもやはり100％いかない場合があったんですね。その場合どうしたかといったらその地元の管理組合とか、地元が責任を持ってそれは対応しますということで、市のほうはゴーサインを出したという経緯もありますので、必ずしも100％なくてもその辺は進めないと事業進みませんので、それを上手にやってほしいと思います。 それで、先ほど部長からコンセッションが３年程度という今回答あったのですけれども、これ事業エメラルド全体を水道施設の更新をしていくのに３年程度でできるという予定なのでしょうか。その間は、この費用については今の水道の2.5倍ぐらいの料金を払ってもらうということで３年ということなのでしょうか。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、
都市整備部長。
◎
都市整備部長（杉山清君） あくまでも今のスケジュール予定というようなことで先ほど申し上げました。水道の事業認可を取得をするというふうなことで、これ事務的な作業になるのですが、一番ネックだった水源の関係が議員ご存じのとおり小松ケ原の関係で確保できたというふうなことで、一番ネックになっていた問題がクリアできた中で、今後はコンセッションの見込みが立つというのが第２の問題だと思います。その辺が先ほどの質問でございました住民の同意の関係だと思うのですが、その辺がクリアできたというふうなことで、事務的に事業認可の作業、認可を受けるまで大体１年ぐらいは要すであろうと。事業認可を受けた後に今度はコンセッション自体の運営をする業者を選定しなければいけないというようなことで、コンセッションの運営を開始してから水道施設の後追いの更新を始めるというふうな計画で、前段階で水道施設の更新を全て終わってから始めるということになりますと、非常に避けられないという形になりますので、後追いの更新作業というふうなことで、それは１年２年の話ではなくて、永久的に水道供給事業の中で料金で賄っていくと、そんな計画でございます。
○議長（天野佐代里君） 質問者、田中さん。
◆１５番（田中正男君） 一、二年は少なくともまず認可に１年かかり、またそのコンセッションの運営業者を決めるのにまたそのくらいかかるということで、実際始めるのは最低でも２年ぐらいかかるということなのですけれども、それで事業しながら後追いでまたそれを事業の範囲を広げていくということで、その費用についてはその水道使用料から賄っていくということなのですけれども、全体を済ますには相当の金額もかかるし、年数もかかるということになりますよね。何十年単位ということですか、大体の見通しはあるのでしょうかその辺の。10年ぐらいでできるとか20年でできるとか、その辺はあるのでしょうか。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、
都市整備部長。
◎
都市整備部長（杉山清君） 先ほど申しましたコンセッションに関連する調査の中で、一応現施設を全て洗い出しましてその状況等も把握をある程度した中で、施設の更新改築については市で直営でやった場合には約26億円というふうな資産が出ております。それで、コンセッションでやった場合には、いろんな効率化を見込んでというふうなことになりまして、約22億という試算で先ほどの水道料金が現在の2.5倍というふうな資産をさせていただいております。基本的には、５年、６年等10年という話ではなくて、最低でも30年あるいは40年というふうな中で動いていくのではないかと。 今一番運営というか施設管理で問題になっているのが有収率が約３割ぐらいしかないと、函南のほうから水をもらっているのですが、そのもらっているもとから実際に使っている方が料金を払う水量が約３割というふうな中で、それも現在のエメラルド地区の水道の運営に大きな負担になっているというようなことでありますので、その辺施設の改修をしていけば当然有収率も上がっていくというふうなことなのですが、現在の試算ではそういう形の数字が出ております。 以上です。
○議長（天野佐代里君） 質問者、田中さん。
◆１５番（田中正男君） 気が遠くなるような話で、30年とか40年という話ですけれども、これ最終的にはこの整備が終われば市営水道として市に正式移管されるというか、普通のほかにある市の水道と同じように市が管理して全部全て賄ってということになりますと、水道料金もその時点ではほかの市民と同じ市の水道料金になるわけでしょうか。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、
都市整備部長。
◎
都市整備部長（杉山清君） 最終的にはどうなるかというのは今判断ができませんが、基本的には今ちょっと中途半端な状態で運営しているのを正式に市が事業認可をとるというふうなことで、運営権だけは市が運営権を渡すというふうな解釈がいいのかわかりませんが、現在現実には管理組合のほうで運営管理をしていただいてますので、現在の市営の水道の運営を民間に任せるという考え方と若干違うかと思いますが、その中でコンセッションの中でやれば経費的にも若干安くなるという中の試算ですので、それが何十年後に市に今移管する予定ですというのは、ちょっとできないのではないかなというふうには思っています。先の長い話ですので、ちょっとわかりませんけれども、現段階ではそういうふうに考えております。 以上です。
○議長（天野佐代里君） 質問者、田中さん。
◆１５番（田中正男君） まだちょっと先の遠い話ですので、部長もその辺ははっきり言えないということかもしれませんけれども、今の発言私理解するに、このままずっともうエメラルドタウンはコンセッションで権利というか事業主は伊豆の国市であるが、もう運営はその料金徴収も含めてコンセッションで民間に任せるんだというそういうふうに聞き取ったのですけれども、それはあくまでこの事業が全て整備が終わるまでの話なのか、終わったあとも引き続きそこにもう運営権を移すということなのか、その辺の基本的な考え方はどうなのでしょうか。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、
都市整備部長。
◎
都市整備部長（杉山清君） 基本的にはコンセッションをずっと続けていくというのが今の考え方でございます。ただ、先が長いものですから、いずれにしても要はコンセッションで経費的にも節減できるという中で維持管理を含めた運営を試算した中での今の計画というふうなことでございます。原則的には今のコンセッションの方式を続けていくというのが考え方でございます。 以上です。
○議長（天野佐代里君） 質問者、田中さん。
◆１５番（田中正男君） 方向は大体今のでわかりましたけれども、そうなりますと先ほど部長が言いましたこの整備に市が直営でやると26億円、コンセッションなら22億円ということで４億円安くなるからという、それがコンセッションにする理由というふうに私とったのですけれども、どうして市が直営でやったら26億円でコンセッションなら22億円かちょっと私理解できないのですが、というのは、市が直営でやった場合はいろいろな整備、事業がありますよね。それはいろいろ業者に事業をやらせていろいろ進めるのですけれども、コンセッションになりますと、この民間の事業者がこの事業をしながらちゃんとした利益を得ていく役員報酬も渡してということになりますと、当然そこには水道料とその事業をする以上のものが発生するわけですね。それを考えると直営でやるよりはそちらのほうが高くなるというのは普通に一般的考えなのですが、ここでは部長の先ほどの答弁ですと、直営では26億円だけれどもコンセッションでは22億円で安くなるという、そういう試算が出ているということだと思うのですが、ちょっとそれには理解できないのですが、地元もそれでオーケーとしているのでしょうか。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、
都市整備部長。
◎
都市整備部長（杉山清君） 先ほど事業費のお話をさせていただきましたが、このエメラルド地区におきましては、事業費が一番大事なのですが、基本的に市が移管を受けるという前提は施設等を先行で整備をしていただくということが大前提というのが、今までのご存じのとおりのことでございます。 ここの地区について、26億円がいいのか、22億円がいいのかちょっとそれは別としてその額の投資を先にできるかということで、まずそういうことができないのであれば、コンセッション方式で後追いで料金収入で賄いながら長い年月をかけて正規な状態に戻していくというのが大原則で、この事業の検討が始まったということでございます。でも、民間事業者と市直営との要は経費の削減という考え方は基本的には工事の発注等につきましても市がやると、そこだけで計画的に当然やるのですが、効率的には民間業者のほうである程度計画的にできるという考え方、あと維持管理等の関係も当然人員配置、事務所配置等がございますので、こちらのほうから出向いていくというより、現在行っているエメラルド管理組合さんの方式等を取り入れた中で効率的な運営ができると、そういう考え方のもとに試算をしたものでございます。 以上です。
○議長（天野佐代里君） 質問者、田中さん。
◆１５番（田中正男君） 今部長が言うようにもともとの市の水道ではないところを、移管を受けるに当たっての整備をどうやってやっていくかというところでの苦肉の策というふうに、私ちょっととりましたけれども、ただ国が進めるというのがちょっとその辺がクエスチョンになっちゃうんですね。国が進めると大概やるとおかしくなることが多くて、そんなはずじゃなかったということに後でなったら困りますので、本当にこれが大丈夫なのかどうか、その辺をやはりしっかり検証する必要があると思うのですね。コンセッションこれＰＰＰとかＰＦＩとかって言ってましたけれども、実際はどのような形でこの事業者選定していくのでしょうか。いろいろな形が集まっているＳＰＣにするのか、どこかの業者に一括してやるのか、その辺の構想というか考えはあるんでしょうか。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、
都市整備部長。
◎
都市整備部長（杉山清君） 詳細につきましては、先ほど事業認可の後に事業者選定の期間が４年間ぐらいかかるというふうなお話をさせていただきました。その中で、具体的詳細についての運営はこういうふうにしてほしいとかという仕様書ですね、そういうのを具体的な検討に入っていくわけなのですが、基本的な考え方としまして、施設のまず維持管理ができる業者、水質とかですね、水供給が可能なというのが１点。それと施設の更新、水道管とかポンプ場とか給水場という施設の更新ですね、それができるというふうなこと。あと料金徴収検針業務等ができると、あと警備ができるというふうなことが可能な企業を選定していくというふうになります。 それが一つの企業かあるいは複数集まって共同企業体のような形で運営するのかというのは、また最後の協議になってくると思いますが、原則はそういうことで、資金の話なのですが、基本的に市の認可のもとでやるというふうなことになると、水道企業債、水道事業債等の借り入れもできるというふうなことも想定しておりますので、市で一時的に企業債を借りて立てかえるというか、そういう形の手法もとれるのではないかと、そんなことも財源については検討をしているところでございます。 以上です。
○議長（天野佐代里君） 質問者、田中さん。
◆１５番（田中正男君） 一般というか、コンセッション始まってないのですけれども、民間にもし委託した場合、これだけの事業やってくれという初めから決まっていると、それやるのにこの水道料金では足りないからもっと上げてくれとかという話になるかと思うのですが、今回の場合は料金は決めちゃって、それを毎年入ってくる金額わかりますよね、だからそれに見合った分の仕事をしていくということなのでしょうか。もう、それによってだんだん広げていくということで、初めその予算というか事業費が大体住民が出す水道料金が決まってくれば、それに見合った分だけ進めいくということなのか、もうそれは市が一定の市債を借りてもう事業を進めていくというその手法はどうなんでしょうか。 ちょっとその辺がちょっと見えなかったのですが、何でそれを聞くかというと、要するにその業者の利益がしっかり確保されなきゃ業者やりませんので、本当にそのコンセッションで地元の住民がそれが有利なのかどうかがやっぱり見えてこないのですね。長くやれば長くやるだけずっと利益が長期にわたってその業者に戻されるということが住民の使用料によってということになりますと、本当に市がそれでいいのかどうか、同じ市民であるエメラルドタウンに住んでいる方とか水道を利用する方にそういう形で市が水道に移管受けるのに、そういう形でいいのかどうかというのはやっぱり問題になってくると思いますので、その辺はしっかり検証する必要があると思いますが、どうでしょうか。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、
都市整備部長。
◎
都市整備部長（杉山清君） 施設の更新につきましては、基本的な考え方について、前回の可能性調査の中で、例えば水源地、水源地というか施設を先にやったほうがいいとか、あるいは漏水の多い区間からやったほうがいいとか、基本的な考え方は出しながらその中で積算をしているというふうなことで、実際にコンセッション始まった中では、受けた業者のほうが再精査をして効率的というか、計画的な更新工事を進めていくということになろうかと思います。 資金面につきましては、先ほどもちょっと触れましたが、基本的な改修計画がまとまれば、その事業に沿った中で市のほうで水道事業債のほうが手だてができればしていくと、そういうスタンスでございます。ですので、30年なら30年の期間設定をした中で、工事運営費等も含めた中で、施設工事費については市のほうで検討していくというようなこと。それと、水道料金の2.5倍というのがその施設の更新費用とあと運営会社の管理経費と、当然利益ですよね、それも試算には含んでおりますので、今言われた事項については一応試算の中に全て含んだ中での料金がこういうふうになると、2.5倍になるという試算が出たというふうなことで理解をしていただきたいと思います。 以上です。
○議長（天野佐代里君） 質問者、田中さん。
◆１５番（田中正男君） 大体わかりましたけれども、最後まで残るのがやはり市営でやるかどうかということなのですけれども、市でやると、今回、ことしは事業をやるのに大体設計しまして、それを何社かの入札で競争してもらって、それを一番安いところにやってもらうということになるのですけれども、これでコンセッションでいくともう先何十年間、１個の事業体が決まりますので、そうなるとそこがずっとその仕事はとるということになりますので、毎年競争して安いところにということにならないわけですね。だから、それが本当に有利かどうかということは、ちょっとその辺は疑問で私もわかりません。本当に地元のことを考えて、市が手間がかかるからぐらいで簡単にやってはいけないと思いますので、本当に市が移管をするという責任を持ってその辺は進めてほしいと思いますが、最後にほかの市営水道、上水道についての広域化・民営化については今現時点では考えていないということですが、広域化・民営化についてのメリットやデメリットはどのように考えているでしょうか。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、
都市整備部長。
◎
都市整備部長（杉山清君） 広域化のメリット、デメリットというようなことで、一般的に言われているようなことになろうかと思いますが、一般的に言われている面では、複数の水源により安定供給が図れるだとか高い水準で統一されたサービスが受けられる、あと施設の整備・更新が効率化できる、事業運営も効率化できる、一番が人材や技術力が確保できるというようなことが言われてございます。 その中で、デメリットというか懸念材料として、水道料金が違う場合には統一の方法が難しいだとか、特に伊豆の国周辺、伊豆半島田方地域については地形的に他水系との水道の連携といっても非常に難しいというか効率的ではないというのがございます。どういう広域になるかは別として、財政の不均衡の是正が難しいだとか各水道施設の事業者の更新計画が違うだとか、いろんな懸念材料があろうかと思います。 広域化とちょっと違うかもしれませんが、伊豆の国市では３町合併というふうなことの中でミニ広域化ですか。広域化を実際やっていますので、水源については足りないところへ多いところが供給できるとか、そういうメリットは実感をしたところでございますが、それ以外についてはなかなか、ちょっと今まで苦労してきた点もございます。 以上です。
○議長（天野佐代里君） 質問者、田中さん。
◆１５番（田中正男君） 今、部長からは広域化について、特にメリット、デメリット、言われたのですが、上水道の民営化についてはどう考えていますか、メリット、デメリットは。今、市が運営している、これをどこかの事業者に運営権を移すというような民営化についてはどう考えていますでしょうか。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、
都市整備部長。
◎
都市整備部長（杉山清君） こちらも一般的に言われていることで、財政負担の少ない水環境の維持だとか経済性・合理性に基づいた経営の効率化とかというのが言われており、顧客サービスの向上というのもありまして、別の観点から言うと、民営化によりまして別の企業が活動するというようなことで税収等もふえるというようなことも言われております。デメリットというか懸念事項というか、ヨーロッパの先行事例等もございますので、一応こういうことは言われておりますが、現在、伊豆の国市では考えていないと、そういうことでございます。 以上です。
○議長（天野佐代里君） 質問者、田中さん。
◆１５番（田中正男君） そういう点では、私も部長と見解は一緒で、上水道の民営化といったら、命である水を本当に民間に移してしまうのかということで本当に懸念されています。今、部長言いました外国でも、実際民営化して結局まずいということでまた戻しているのですね。戻すことに当たって今度、行政のほうがそういう技術者もいない、知識もなくなってしまったというところで、また今度行政に移っても苦労しているという現状があります。本当にそういう点では民営化というのは危険だと思います。 国が言っている中では、今、水道事業をやっている自治体がなかなか人材不足になっている、その技術力が維持できなくなっているということを踏まえてということなのですが、当市ではそれだけの技術力を持っているし、それだけの継承をされているということを考えればとは思うのですが、民間に一度移しちゃうと、本当に今度、その所有権というか事業主は市であっても事業者の言うとおりになってしまう。情報もノウハウも技術力もみんな移ってしまいますので、言われるとおりにするしかないとなると、本当に市民の水の安全も確保できるのかどうか。また、水道料金も安価で供給できるのか本当に心配になりますので、民営化は本当にやめたほうがいいと思いますので、今の考えでぜひいってほしいと思います。 それでは、次のコミュニティＦＭについて、移りたいと思います。 市長から答弁ありましたので、それを踏まえてですけれども、まず初めに、今回相当予算もふやして、今までより相当毎年の放送の委託もふやし、また今度は改善ということで支援策に850万円かけていますけれども、その前に昨年12月の補正で400万円ほど増資しました。もう一度、これ再度聞きたいのですけれども、なぜ増資になったのか。それで、増資によって持ち株比率も上がったと思いますが、それによって伊豆の国市のＦＭに対する発言力や指導力とかいう影響力も変わったのでしょうか。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、
市長戦略部参与。
◎
市長戦略部参与（森島浩君） まず、400万円の増資の理由、それからそれに対しての発言力、影響力はどうなるかという２点についてお答えします。 平成27年度からの経営損失を見てまいりますと100万から140万円程度、さらに放送機器のほうも寿命になっているということで、これが150万円程度かなということで合わせて400万円。また、基本的な考え方としまして、当初第三セクターとして自主的な運営を考えて株式会社の立ち上げをしたという、その意図も酌みまして、400万円を増資したところで持ち株比率のほうが48.3％となりまして、50％は超えないという数字になります。その辺がまずは増資の400万円の理由でございます。 次に、影響力はどうなるかというところでございますが、株式会社ＦＭいずのくにの発行株式の数がまず580株、これが総数になります。そのうち280株を市が保有することに今回なりますので、約48.3％となります。株主総会において、普通議決は出席した株主の議決権の過半数の賛成が要件となっており、株主全員の出席があった場合には市が単独では決議できないこととなります。しかしながら、株式会社ＦＭいずのくにの株主は101人であります。全員出席の株主総会が行われる可能性は少ないので、実質上、普通議決、役員の選任等の案件については市が単独で決議できることとなると思います。また、特別議決の案件については、株主の議決権の３分の１以上が出席し、出席した株主の議決権の３分の２以上の多数によって行われるため、市単独での決議は難しいものと考えております。 また、地方自治法第221条第３項の規定による、出資法人に対する予算執行に関する長の調査権等については、２分の１以上を出資している出資法人でもなく、条例で定める出資法人でもないため、市長がその状況を調査したり報告を徴することはできません。先ほども市長が答弁したとおり、臨時株主総会において新たに２名の取締役が選任され、そのうちの１人は市長であります。 今後は株式会社ＦＭいずのくにの自主的な事業展開を期待するとともに、必要なアドバイス、支援等を行ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（天野佐代里君） 質問者、田中さん。
◆１５番（田中正男君） 48.3％持ち株比率になったということで、あえて50％にはしなかったというようにとりましたけれども、50％以上にしちゃうと何か問題があると考えて400万円、そのあと400万円を500万円とかとなりますので、市の出す分がふえるからやめたのかわかりませんけれども、50％って何か意識したものがあるのでしょうか。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、
市長戦略部参与。
◎
市長戦略部参与（森島浩君） 持ち株比率が50％を超える場合に、また新たな権限が生まれるというようなことですので、現状を、先ほど申し上げましたけれども、株式会社であるＦＭいずのくにの主導を持たせた運営を害さない程度ということで、とりあえず今の48.3％というところにおさめたということでございます。 以上です。
○議長（天野佐代里君） 質問者、田中さん。
◆１５番（田中正男君） はい、わかりました。 それでは、具体的なところにいきたいのですけれども、まず初めに、今回、難聴地域解消の手だてとして、まずアンテナの方向を変えてみるという調査を行うということなのですけれども、向きの変更ということなのですが、実は私、前に何回も言っているのですが、源氏山のアンテナを見ると南西のほうに、市役所のほうに向いています。こちらに１本向いていて、もう一つが大仁の真ん中のほうを向いている、南東を向いているのですかね。そういう方向を向いていて、江間方面とか韮山方面には全然アンテナが向いてないのですね。これじゃ韮山のほうとか江間のほうは聞こえが悪いわけだと何回も言ったのですが、そちらへ向けない理由が、関東方面、要するに東方面、北方面のところに影響するから総務省のほうがそらちに向かせてくれなかったということでずっときているのですけれども、今回、それがそちらの方向に向けるようになるのでしょうか。方向を変更して調査するということですけれども、方向について、今向いてない方向に１本足すことができるのか。それとも、今２本あるのを、１つをそちらに向けることができるのか、その変更についてはどうでしょうか。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、
市長戦略部参与。
◎
市長戦略部参与（森島浩君） まず、アンテナの向きということですけれども、今、南西の方向とあとは伊豆の国、伊豆市のほうを向いているのが２本あります。当初はつくった時期は、みんなコミュニティＦＭのほうが雨後のタケノコというような感じでたくさん連立するような状態で、特に伊豆半島というのは山を越してすぐに関東なものですから、その当時の電波監理局なんでしょうか、総合通信局なのでしょうか、東海総合通信局のほうはとにかく北に振ること、東に向けることは無理だよというような指導でございました。 しかしながら、先ほど市長も申し上げたのですけれども、ここで全般的にＦＭコミュニティのほうの改革といった面で、可聴域をもう一度協議しようよといったところで業者に相談したところ、ここのところで大分考え方が変わっているよと、コミュニティＦＭはできるものはできちゃったよということで、一度相談に行ったらどうかということで、業者のほうと２月22日なんですけれども、行ってまいりました。 基本的には、方向を振る、それから今言った90度ぐらいのアンテナなのですけれども、その幅を絞ったりすることで解決できるものは解決できるんじゃないか、可能性としてはあるねというような話で、それについては、可能性について資料は今回、東海総合通信局のほうへ置いてまいりましたので、机上での検討結果をこちらへご連絡いただけるというようなお話でございます。ですから、基本的にはアンテナの方向を変えるということでいけるのではないかという感触を２月22日の訪問で得たということです。 以上です。
○議長（天野佐代里君） 質問者、田中さん。
◆１５番（田中正男君） 東海通信局のほうに行って方向についての打診をして、方向を変えられるのではないかということなのですが、これって、調査は市がどこかの業者に委託して電界調査とか電波の調査をするんじゃないでしょうか。それとも、今の話ですと、東海通信局のほうでこちらから出した資料によって、机上で何かシミュレーションか何かして、どうかということを確認というか調査するのでしょうか。どちらが可聴範囲がどうなったかということを、向きをどう変えたらいいかということを調査するのでしょうか。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、
市長戦略部参与。
◎
市長戦略部参与（森島浩君） 最初に相談した業者というのが当時、今のアンテナを立てた業者でございまして、その業者のほうと机上での図面をつくって、それを東海総合通信局のほうへ持って相談に行ったということでございます。その図面を見ながら、こういう方向も最近はいけるんじゃないかという感触を得たところで、向こうのほうでまた検討していただいた結果をこちらへご連絡いただいて、そこからはうちが、そこまで無料で業者にお願いしていたのですけれども、こういう方向でどうかというところで電界調査をやると、これは経費がかかりますので、ここからは有料で業者に依頼するというような形になります。 以上です。
○議長（天野佐代里君） 質問者、田中さん。
◆１５番（田中正男君） はい、わかりました。 それと、先ほど市長答弁でありました、方向を変えて、もしよくないときには増設もということなのですが、東海総合通信局は方向だけで芳しくない場合は増設もオーケーというような話になっているのでしょうか。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、
市長戦略部参与。
◎
市長戦略部参与（森島浩君） まずはお金のかからない、アンテナの方向を変えられる可能性があるのかと、それをまず相談に行ったところでございまして、アンテナの増設については、他市町の事例を見ると増設しているところもあるようですが、それについてはかなりの経費がかかると。最初にアンテナを、送信基地をつくったぐらいの金額がかかるんじゃないかというような話もありますので、それは次の策としておいておいて、今のところは、まず東海総合通信局のご連絡待ちというようなところでございます。 以上です。
○議長（天野佐代里君） 質問者、田中さん。
◆１５番（田中正男君） はい、わかりました。 私が、なぜこの送信アンテナのことを言うかというと、聞いてもらわないことにはコミュニティＦＭいずのくにの経営が安定しないわけですね。というのは、聞いてもらって初めて、多くの方が聞くことによって、スポンサーがコマーシャルしたことが経営にはね返ってスポンサーの利益になってくるということで、好循環を生まないことにはなかなか利益、経営がよくならないのですね。その第一前提として、まず聞こえないことには聞いてくれませんので、私、前から言っていますけれども、ＦＭというのは普通のＡＭラジオと違って音がきれいに聞こえるのですね。ましてやステレオ放送で音楽なんか両方から別々の音が聞こえるという、本当に音楽を聞いたりするにはいい音で聞こえるのはＦＭですので、皆さん、ＦＭ聞くとなったらやはりいい音を、音楽を聞きたい。話も大事ですけれども、いい音が聞こえる、しっかり受信ができることが第一前提ですので、その音が聞こえなかったり雑音がひどかったらまず聞いてくれないのですね。そうすると、本当に聴取率が上がるということになりませんので、大前提なのですね、聞こえるということが。 ましてや、山合いの谷間だったら仕方ない場合もありますけれども、韮山という平たん地で聞こえないのですから、聞こえが悪かったり雑音がするということは致命傷なのですよね。本当に市民の多くがいる韮山が聞こえないということを考えますと、本当にこのまま聞こえないでいくということが継続されるのであれば、本当にお金をかけても無駄になってしまいますので、まず聞こえるようにして、その後は今度放送内容、聞いている人が本当に楽しいねとかおもしろい、役に立ったということで、それとか自分からも情報をどんどんＦＭのほうに流して、また皆さんがそれを共有するというような好循環にならないと、本当にＦＭが自立して経営していけないと思うのですね。 そのためにも、何としてもアンテナだけというか、電波をしっかり飛ばすようにするということが大前提ですので、それをしないと、本当にほかのところにお金をかけても無駄になってしまうと私は思っています。そういう点で、今強くアンテナのことについては言ったのですけれども、ぜひともこれが進まないことには本当にほかのことをやっても無駄になると思いますので、これだけは本当に優先してやってほしいと思います。 それで、２年間の事業として可聴範囲の拡大のための調査研究とか財政支援をやっているのですが、平成31年度は調査研究で、平成32年度がアンテナ等の設置になっているのですけれども、そんなに時間がかかるのでしょうか。もっと早くできないのでしょうか。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、
市長戦略部参与。
◎
市長戦略部参与（森島浩君） 一応、予定の中では平成31年、平成32年というふうにしてあるのですけれども、それが、例えば経費が余りなくて、アンテナを振るだけでオーケーとかそんな答えが出るのならば、前寄せて当然やりたいと思っております。 以上です。
○議長（天野佐代里君） 質問者、田中さん。
◆１５番（田中正男君） ぜひ、そのようにしてほしいと思います。アンテナ増設にはお金がかかると言いましたけれども、新規につくるほどかかるというのはちょっとなかなか理解しにくいのですけれども、今、２本方向を向いているのが、１本足して北側のほうにということがもし可能であればと思うのですけれども、それでまた当初ほどかかるとなると、やっぱりそれもどうかと思うのですが、それは十分に検討して安い方法を考えてほしいのですが、ちょっとそれは気になるところでありますが、本当に聞こえるようにしてほしいと思いますので。 それで、経営改善とか支援策を幾つか言っているのですけれども、この結果を見るのが２年間ということなのですけれども、２年後、例えば平成31年、平成32年に事業をやるわけです。そしたら、平成33年の経営１年間を見て判断するということなのでしょうか。黒字化というのはいつのことを言っているのでしょうか。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、
市長戦略部参与。
◎
市長戦略部参与（森島浩君） 当然、支援策のほうは２年間、それで評価を下しましょうということなのですけれども、基本的には平成32年が終わったところで経常利益が黒字になっているかどうかを一つ、評価の基準にしていきたいと思います。平成32年が終わったところでというようなことで判断です。
○議長（天野佐代里君） 質問者、田中さん。
◆１５番（田中正男君） 平成31年度予算では850万円、市のインフォメーションなどの放送とは別に850万円かけるのですけれども、その内容を見てみますと、今言ったアンテナの設置もかかるのですが、それとは別に放送機材の補助金ですね、約750万円かかるうちの600万円を補助していこうとか、それから今と違うことで言いますと、地域おこし隊の紹介番組を行うのに75万円とか、あと各自治会の紹介番組を考えているということですが75万円、放送料ですね、それを考えているということなのですけれども、それと、あと事務所の借り上げ料金の減額とかアンテナ設置場所の占有使用料の減額とうたっているのですが、この辺は幾らぐらい見ているのですか、減額する分ですが。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、
市長戦略部参与。
◎
市長戦略部参与（森島浩君） ちょっとその料金については細かい資料がありませんので、申しわけないのですが、ちょっとお時間をいただいてお答えさせていただければと思います。
○議長（天野佐代里君） 質問者、田中さん。
◆１５番（田中正男君） そう高額じゃないと私も思っていますけれども、何百万とする話じゃなくて数万円から数十万円の額だと思いますけれども、ＦＭいずのくにの赤字というか、損益計算書の当期純利益というような資料、事務事業計画シートですけれども、これによりますと、平成29年度が122万5,000円の赤字、平成30年度が100万円の赤字、これは予測かと思いますが、こうなっているのですが、これを黒字にしていこうというふうにここに書いてあるのですけれども、平成32年度に黒字にするというのに、平成31、平成32年に相当の支援をして行うわけですね。番組の買い取りだけでも154万円ふえていますので、それだけでも黒字になるという計算にはなるのですよ。100万円の赤字でしたら、154万円、平成31年度に市が放送を流してもらうことにお金を払いますので、そういう点ではすぐ100万円の赤字は解消されるではないかというふうに思います。 ただ、それを減らしても自前でできるかどうかということが問題かと思うのですね。市が面倒見るから黒字じゃなくて、通常の放送で黒字運営していくという経営を安定化させなきゃいけないと思うのですね。そのための支援策かと思うのですけれども、本当に効果があるようなことにしないとならないのですが、先ほど言いましたように、本当に聞く人がＦＭいずのくに、面白いね、聞いたらいいよと皆さんが声をかけ合うぐらいにならないとなかなかふえてこない。それが、幾つかの支援策、ＦＭいずのくにに対して、先ほど市長の答弁だと５項目について言いましたけれども、これで本当に皆さんが聞いてくれるようになるのでしょうか。ちょっと私、その項目を見ているとなかなか思わないのですけれども。 クラブいずのくにマガジンのスポンサー獲得等による売り上げをふやしていくといったって、なかなかマガジンを買うということが、マガジンを買ったことによって、その中に載っている企業の宣伝が皆さんに反映して使ってくれて、スポンサーが本当に利益が上がってよかった。じゃ、もっと番組にもスポンサー料払うよという形にならないとなりませんので、本当に相当力を入れないと、１回落ちたというか、もともとどれだけあったかわかりませんけれども、初めの当時はかなり皆さん聞いているというのが、今、だんだん聞かなくなっていると聞きますので、それをまたもとに戻して、スポンサーもふやすというのは大変だと思うのですが、今回のこの５つの事業でそれがうまくいくというふうに考えているのでしょうか。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、
市長戦略部参与。
◎
市長戦略部参与（森島浩君） この２年間の支援につきましてはカンフル剤のようなもので、この時期に２年間、資金を投下することによって、よりいい運営の状況が生まれるようにというようなための支援でございます。クラブいずのくにマガジンの各戸配布というのについては、これは検討しているところでございますが、そもそもがスポンサーというのはみんな、多くの人に見ていただかないとというのがありますので、もし各戸配布ができるのであればスポンサーの方がふえるであろうという意味で１つです。 それから、地域おこし協力隊員の派遣については、とりあえず３年が１セットでございますので、その間に入っていただいて、クラブいずのくにマガジンの編集であったりということを専門的にもしやっていただければ１人分は浮くなと。もし専門的な方が入れば、新しいノウハウもそこで導入できるなと。 それから、新しい番組として来年度の予算で、地域おこし隊のほうのレポートのコーナーであったり、もう一つは自治会の紹介番組というようなことを75万円ずつで予定しておりますが、これによって番組自体がより身近になって、私の区を紹介するときにはその区の方々は聞いてくれるんじゃないか、その区を聞いたときにはその次の区のときにも聞いてくれるんじゃないか。それから、地域づくり協力隊がレポートするのは、外にいた方の目から伊豆の国市を見ていただけますので、また新しい発見があるんじゃないかということで、新しいリスナーの方を開拓するということにもつながっていくと思っております。それらのことを２年間でやって、運営状況の改善というのができればというふうに考えています。 すみません。先ほどの賃料ですけれども、１カ月１万7,560円で、12カ月、１年で21万円。今のが事務所です。アンテナの占用料のほうが３万9,180円、１年間でございます。 この中で幾ら減額するかは今後決めていくということでございます。また、減額を開始する時期も今後決めていくということですので、追加してお知らせします。 以上です。
○議長（天野佐代里君） 質問者、田中さん。
◆１５番（田中正男君） 今回いろいろな支援策で、今、参与が言いました幾つかのことを検討しているというのはいいことだと思うのですけれども、それ、本当に知らせていかないと放送を流しただけで終わってしまいますので、その時間にどこのことをやるとかということはやっぱり周知をしないと、広報を使うか何に使うかわかりませんけれども、皆さんに、じゃ聞いてみようか、何々区のことを紹介するらしいから聞いてみようということを知らせないと、それで、ＦＭ、チャンネル合わせてその時間に聞いてもらうという、それをしないと、まず皆さん、やったのというだけで終わっちゃいますので、それをやるには早くからそれをお知らせしないと、放送する前にですね。 それで、できたらこの時間のこれには毎回やるんだとかというふうに、そういう固定的になって、リスナーがこの時間になったらまた聞こうというふうにして、だんだん広がっていくとしないと、本当に難しいと思うのですね。地域協力隊もいろんなことを紹介するといっても、いつやったかわからないということではなく、いつやるのか、どんなことをやるのかというのをやっぱり興味を持ってもらう。まず聞いてもらうためにも知らせなきゃならない、知らせが興味を持ってもらって聞いてみようかというふうにならないと、本当にＦＭ、ラジオって、ふだん聞かずにテレビ見ている人が多いですので、テレビを見てないでラジオにかえてもらうとか、あと店舗でＢＧＭ的にＦＭいずのくにを流してもらうということにするには、本当にその内容の充実が必要だと思うのですね。だから、内容の充実と、それを知らせるということで結果的に聞いてくれる人がふえるということになりますので、その周知についてはどのように考えていますか。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、
市長戦略部参与。
◎
市長戦略部参与（森島浩君） 全くそのとおりでございます。ありがとうございます。 周知につきましては、ラジオの中で今後、こんな番組をやっていくよというのを周知、お知らせするようなことと、クラブマガジン、それから広報紙等を使ってやることも考えていこうと思います。なるべく周知を先にすることということで、了解いたしました。
○議長（天野佐代里君） 質問者、田中さん。
◆１５番（田中正男君） 本当にラジオだけで言ったのでは、ラジオ聞いている人は限られていますので、ラジオ聞いてない人に知らせないと新たなリスナーになりませんので、その辺は徹底して周知する。そのためにも内容を充実させるということ。もしここで聞いてみて、おもしろくなかったら完全にもう聞きませんから。だから、その点を肝に銘じて、今回、聞いてもらうには本当にいいんだよというふうにしないと。 私、理想的に思っているのは、絶えず市民がそこにメールとかファクスでいろんな情報を送る。それをそこで紹介する。あそこの誰々、こんなことを言っているんだとか、こうなっているんだとか、いろいろなことが、ラジオを聞くことによって伊豆の国市内のことが手にとるようにわかる。それに対して自分の気持ちとか自分の周りのこともじゃ知らせようということで、ほかの人もそれを聞いてまたそこに情報を出す。それをまたＦＭで流すことによって周りの人が、そこもそうなっているんだということでどんどん広まっていくと市内のことが本当に手にとるようにわかったり、災害のときもあそこでこうなっているのだとか、もう回復したのだとかいろんなことがわかるという。それに市民がどんどんそこに情報を提供する媒体になる、市民の皆さんのそういうところになるように、ＦＭいずのくにになってくれると最高だと思うのですね。 そうすれば、市民の皆さんもＦＭいずのくにを大事にしなきゃ、本当に続けてもらわなきゃ困るというふうになるのだと思いますが、今の状況を見るとなかなかそういう状況にはなってない。ファクスとかメールも受け付けていますけれども、なかなかそれを紹介されてとか、例えばきょうのテーマを決めて、それに皆さんがどんどん投稿してくるということになってないのですね。やはり、聞く人が少ないというのが現状かと思いますので、本当にそうなるようには本腰入れてやらないと改善されないと思いますので、本当にそのつもりで、これを聞いているＦＭの方もいるかと思いますけれども、市民の方もぜひ、そういう形で注目していってほしいと思います。 最後に、２年後、その後の支援をどう考えるかということで、回答は効果を検証して最善の策を考えていくということなのですけれども、ずっとこのまま赤字になっているからそれを補填していくという形はやっぱりよくないと思うのですね。これから財政難で、今後相当市の財政は火の車になるであろう状況が今、予想されていますので、そういう中で赤字のところに赤字を補填だけしていっていいのかということは、本当に市民からの同意も難しいと思いますので、その辺について、最後、市長の考えを伺っておきます。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、市長。
◎市長（小野登志子君） お答えさせていただきます。 このＦＭ放送が始まったのが、たしか平成25年１月でしたか。４月でしたね。そうでしたね。４月、ちょうど私が市長になる前でございました。ですから、その当時の取締役の皆さん方が、このＦＭ放送にかなりかけていたのではないかと思われます。しかし、あけてみましたら、どうにも聞こえないと。特に私もずっと回りましたけれども、江間、それから松原橋を含む周辺は全く聞こえない。聞こえないところが大きかったということで、その当時の取締役さんのお気持ちはどんなものだったかということも、推測もできない状況でありますけれども、そのために本当に当局も努力をしましたよね。ラジオを各戸に配布するとか、そういうことでやってまいったわけですけれども、努力をし、その後また取締役の社長がかわりまして、さらにクラブマガジンという目で見るラジオといいましょうか、そういうものも考えて、さまざまな努力をしたわけでありますけれども、きょう、この話し合いにありましたように、やっぱり聞こえなくてはしようがないわけであります。これはいかんせん、どうしようもないことでありましたけれども、それでも何とか糸口ができたかなというところであります。 ところで、目で見るラジオをつくったりしまして努力した結果ですよね。３％の聴取率が…… 〔発言する者あり〕
◎市長（小野登志子君） ですよね。これってＦＭではすごいんです、３％、すごいんですよ。普通のＦＭ、そんなにいっていません。ということは、やっぱりどこで聞いていてくださっているか、こういう調査も私もいろいろしてみました。一番聞いてくださるところ、どこだと思いますか。 〔発言する者あり〕
◎市長（小野登志子君） そうです。ハウスの中です。ハウスの皆さんは、このラジオをつけてお仕事をされるということで、では、そういうお働きになっている皆さん方に向けての放送はどういうものがいいか。それは、何と申しましても子供さんたちの音楽コンクール、そういうもの。子供さんたちの演劇の文化祭とか、そういうものもやったらいいということでさまざまな提案をしましたけれども、今のＦＭのやり方では、そういう生放送だけしかできないという大変寂しい状況でありまして、それを直すには物すごいお金がかかるということであります。 そういう状況の中で、やはり取締役を兼ねて、内部の新しい血をどんどん導入してやっていくことが必要。なぜかと申しますと、その取締役の周りにスポンサーがついていて、その方たちが何年かするともうくたびれたよということになってくるわけですから、こういう循環も図らなければならない、番組もよくしなければならない。いろんな問題を今抱えておりますけれども、これはやっていかなければならない。では、２年後どうするかと。それは、現取締役の皆さんのお話を聞いて、意気込み、やる気、そういうものから判断していく、これは内部ですけれども、周辺においては、聴取者、お聞きになる皆様のお気持ちからも判断していかなければならないと思っております。 以上です。
○議長（天野佐代里君） 質問者、田中さん。
◆１５番（田中正男君） ぜひ、いいＦＭ放送になるように期待したいのですけれども、今、市長が言いましたように録音をやってないのですね。全て生でやっていますので、一番それが経費がかからないということでやっているのですが、本当にいい番組は何回も流して、多くの人に聞いてもらうということも必要かと思います。それと、ＦＭいずのくにがやってない、時報も鳴らさない、天気予報もやらない、ニュースも流さないのですけれども、買い取り番組もないのですけれども、そういう中で本当に聞いてもらうようにするには、本当に並大抵のことじゃできないと思いますので、本当に力を入れてやってほしいと思います。 それでは、最後の保育園の待機児童をなくす手だてをということに入りたいと思いますが、教育長からの答弁では、平成31年度の入園に関しては待機児童が８人出るであろうと。今、８人が待機児童になっているということです。昨年度の年度初めはなかったのですけれども、まず聞きたいのですが、平成30年度当初ゼロだったのが途中でふえたということなのですが、いつごろ、何歳児がふえたのでしょうか、その辺をまず伺います。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、教育部長。
◎教育部長（山本昭彦君） 平成30年度、現在進行中でございますけれども、４月当初の待機児童がゼロでありました。これが、６月まではゼロのまま推移しております。７月に入りまして待機児童が発生します。７月に１歳児で２名、２歳児で１名、４歳児で４名の待機児童が発生いたしました。その後、８月では合計で14名、９月では29名、10月では32名、11月では36名、12月では52名、１月では59名、２月では60名、３月現在72名の待機児童が発生しております。後半になりますと、待機児童の年齢というのはゼロ歳児が断トツに多く、３月だけで申し上げますと、３月のゼロ歳児の待機児童55名というふうになっております。１歳児が９名、２歳児が３名、３歳児が１名、４歳児が４名、５歳児はゼロ、このような形になっております。 以上です。
○議長（天野佐代里君） 質問者、田中さん。
◆１５番（田中正男君） はい、わかりました。 平成30年度４月当初、６月まではゼロだったということなのですが、それが７月からだんだんふえていって、最後３月には72名まで広がったということなのですが、72名まで広がっているのですけれども、これが１歳ずつ年が上に上がるわけなのですが、それが４月時点では８名に、卒園する方もいますけれども、８名に。３月ではなかったのですね、５歳児はいませんでしたので。皆さん、１歳児上がるけれども、それを何とか手だてができたというのは、こども園なんかで定数がふえたところがありますので、そういうことで賄えて、72名が４月は平成31年度は８名に抑えられたというか減らすことができたということでしょうか。72名が８名になった理由について伺います。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、教育部長。
◎教育部長（山本昭彦君） ３月時点で出ている待機児童が、５歳児ですと、例えばこの５歳児が今度は小学生のほうに上がってきて、今度４歳児がそのままいけば５歳児のところに来るというような形もあります。また、当然そうすると、ゼロ歳児、１歳児も同様に年齢が上がっていくので、特にゼロ、１歳では保育士の数も変わってきます。ゼロ、１歳児、はいはいをする期間については、子供３人に対し保育士１人ということもありますので、２歳児クラスになると大幅に定員数がふえてくるということで、この辺の待機児童の解消になっているのではないかと考えております。
○議長（天野佐代里君） 質問者、田中さん。
◆１５番（田中正男君） ８人でも入れない方がいると大変なのですけれども、平成30年度の様子を見ると、平成31年度も初め８人が、このままでいくともっとどんどんふえてしまうのではないかということが予測されるのですけれども、年度途中でさらにふえてくるということが考えられますので、対策としては８人を解消するのではなく、本当に何十人、50人、60人というふうにふえるかと思いますので、それを解消するという手だてとなると相当大変かと思うのですが、その辺の手だてについて、解消の対策はと聞きましたらば、保育士不足を何とか解消していきたいということで、いろいろな条件に合わせた雇用も考えていきたいということなのですが、その辺の、今のところ何十名となる予想の待機児童を減らせる計画というのはあるのでしょうか。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、教育部長。
◎教育部長（山本昭彦君） 議員のご指摘のとおり、保育士不足というのは否めないところでございます。保育園のほうでは長時間保育となってしまい、正規の勤務時間７時間45分を超える時間を預かるということになって、正規の職員また非常勤と合わせてローテーションを組みながら子供を預かっていくという状況で今、行っています。 ただ、なかなか早い時間、朝早くから夕方遅くまでということになりますと、希望する勤務時間と合わないという方もいらっしゃいますし、中には朝だけなら何とかなる、夕方だけなら何とかなるというような方もいらっしゃるかと思います。そのような方に現在、伊豆の国市ではおたすけ人材バンクというような形で呼び、短期時間の勤務、都合のいい時間に勤務をしてもらうというような形で現在進めているところでございます。 また、もう一つの施策として、教育長のほうでも少し触れさせていただいておりますが、現在、幼稚園のほうで行っています春、夏、冬の長期休業中の預かり保育を、これを平日も実施したらどうかと。通常の教育時間といいますといわゆる９時から14時半なのですが、この時間以外の幼稚園児を預かることによって、現在の幼稚園の保育時間を長くすることによって、今度は預かる施設をより多くするということも大きな手だてではないかというところで、平日の預かり保育の実施を現在、検討をしているところでございます。 以上であります。
○議長（天野佐代里君） 質問者、田中さん。
◆１５番（田中正男君） ぜひ何としても、この解消に向けて努力してほしいと思います。 部長が今、最後に言いました幼稚園の預かり保育の拡充ですけれども、これ、いつごろ実際に行われるのでしょうか。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、教育部長。
◎教育部長（山本昭彦君） 現在、検討中ということでお答えさせていただいているのですけれども、幼稚園・保育園の入所の申請というのが大体10月から11月ごろにかけて実施するようになります。そうしますと、当然、こちらのほうの例規の整備も行わなければならないというところで、平成31年９月には確定をしていって、議員の皆さんにもこちらのほう、ご紹介できるのではないかというスケジュールで現在進めておりますが、ちょっとそこはまだ、最終的には定かではありません。
○議長（天野佐代里君） 質問者、田中さん。
◆１５番（田中正男君） 効果が期待できますので、本当に早くできるように準備整い次第、待機児童をつくらないということでは幼稚園の利用も十分可能だと思います。それと、国が進めている幼稚園・保育園の無償化がありますので、そういう点では料金が下がっても無償化になりますので、その辺は市が負担したり国が負担しますので、その辺は難しくないと思いますので、本当に幼稚園の有効利用ということでは必要かと思いますので、ぜひ進めていってほしいと思います。ただ、幼稚園のほうは３歳、４歳、５歳児ですので、ゼロ歳児、１歳児、２歳児はなかなか見られませんので、その辺をどうするか。特に多いゼロ歳児の対策を早急に考えてほしいと思います。 最後に市長に聞きたいのですが、こういう状況がある、市民の中で、若い親御さんたちは困っているのです。働いても、見てくれないと困るということで仕事をやめるとか、ましてや収入も減っちゃうということでは生活も困りますので、何としても保育園待機児童の解消は必要かと思いますけれども、それに向けての市長の、部局は違いますけれども、意見をお聞きします。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、市長。
◎市長（小野登志子君） 保育所の待機児童解消の手だてについてでございます。 全国900自治体の中で女性の市長というのが、19から今もっとふえました。女性市長会がございまして、この会合で、何と待機児童の多いこと、多いこと。本当に5,000人単位なんですね、仙台市とか。島田も多かったですね。そういう中で、この伊豆の国市、当初はゼロ、そして１年たちますとお子さんが生まれたりで30人から40人、50人くらいがということで、これは解決できるのではないかと私は思いまして、当時、ひまわり分園ですね。田京幼稚園ひまわり分園、これが…… 〔発言する者あり〕
◎市長（小野登志子君） ひまわり保育園、ごめんなさい。ひまわり保育園大仁分園、これが閉鎖しようかというお話がありましたときに、ぜひここに、先ほど田中議員のおっしゃいました、ゼロ歳児のためにいい保育園つくるべきじゃないかということで、それはその方向で進んでいるわけでありますけれども、そういう中、私立保育園さんが保育園ですか幼稚園ですか、認定こども園、そういうような形を進めてきてくださっておりまして、これも必要なことではないかと思っております。 何と申しましても、先ほどのお話にありましたように、上のお子さんと下のお子さんが別々という、これだけは大変困るのですよね。それを何とかできるのは認定こども園なのではないかと思っております。時間がないようですので、このことにつきましては、できるだけ努力をさせていただきたいと思っております。 以上です。
○議長（天野佐代里君） 質問者、田中さん。
◆１５番（田中正男君） 本当に市長、伊豆の国市が子育てしやすい環境ということで人口減にならないように、よその市町に行ってしまわないように、本当に万全な対策をとっていってほしいと思います。 以上で終わります。
○議長（天野佐代里君） これにて15番、田中さんの質問を終了いたします。 会議の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。再開を15時10分といたします。
△休憩 午後２時５４分
△再開 午後３時１０分
○議長（天野佐代里君） 休憩を閉じ会議を再開し、一般質問を行います。
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△八木基之君
○議長（天野佐代里君） 次に、８番、八木基之さんの発言を許可します。 ８番、八木さん。 〔８番 八木基之君登壇〕
◆８番（八木基之君） 皆さん、改めまして、こんにちは。 本日で３月議会の一般質問も終わりとなるわけですが、私がラストバッターとして、大変申しわけありませんが、もう少しおつき合いのほど、よろしくお願いいたします。 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告済みの平成31年度予算について、鳥獣等対策事業についての２点について、市長並びに関係当局の皆様にご質問しますので、よろしくお願い申し上げます。 平成31年度予算について。 平成31年度は、第２次伊豆の国市総合計画がスタートして３年目に当たります。市長は、平成31年市議会３月定例会初日の施政方針により、市長就任以来モットーとして「いのち守りたい赤ちゃんからおとしよりまで」、また「平等、公平、クリアな市政」を信条に、市民の皆様のご意見を広く伺いながら、常に全力で市政のかじ取りに当たっていると述べました。 平成31年度予算も、平成30年度に引き続き過去最大予算で、その規模は一般会計で223億円となっております。財政的には不安はあるものの、市民生活向上に期待が持てる積極的な予算であり、総合計画の前期基本計画に向けて精力的に取り組む予算と受けとめております。 そこで、以下のとおり質問をさせていただきます。 （１）合併特例債は平成17年の合併後、どのように運用してきたか。また、今後の全体運用額はどのようになっているのか、具体的な提示をお願いいたします。 （２）昨年の３月に中期財政計画の策定について質問したところ、当局より、「新し尿処理場、新火葬場、公共施設再配置計画が想定されていないため、これらのプロジェクトがある程度確定した段階で修正を」との回答がありましたが、まさしく平成31年度に向けて公表すべきと思いますが、できない理由は。 ２、鳥獣等対策事業について。 昨今、テレビ放送で、イノシシ、猿、鹿などが住宅地にあらわれ田畑を荒らし、捕獲作戦が繰り広げられる光景を目にします。農林水産省の統計によると、野生鳥獣による農作物の被害額は近年、200億円前後で推移し、全体の７割が鹿、イノシシ、猿であり、森林の被害面積は全国で年間約6,000ヘクタール（平成29年度）で、このうち鹿による被害が約４分の３を占めております。河川では、カワウによりアユが捕食され、深刻な被害となっております。 鳥獣被害は、営農意欲の減退、耕作放棄・離農の増加、さらには森林の下層植生の消失等による土壌流出、希少植物の食害、車両等との衝突事故等の被害ももたらしており、被害額として数字にあらわれる以上に農山漁村に深刻な影響を及ぼしているとしております。伊豆の国市においても、中山間部や狩野川を中心に有害鳥獣による被害が深刻化しております。 そこで、以下の質問をさせていただきます。 （１）有害鳥獣による近年の農作物の被害状況は。 （２）鳥獣保護区、特定猟具（銃）使用禁止区域が指定されているが目的は。 （３）猟友会の体制強化に向けての考えは。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、市長。 〔市長 小野登志子君登壇〕
◎市長（小野登志子君） ラスト質問者ですね。八木議員のご質問にお答えします。 初めに、１、平成31年度予算についてのうち、（１）合併特例債は平成17年の合併後、どのように運用してきたか。また、今後の全体運用額についてであります。 平成18年度から平成29年度までの間は、行政同報無線デジタル化事業、大101号線拡幅工事、そしてブロードバンド基盤整備事業、斎場整備事業、古奈地区公園整備事業に合計11億330万円の借り入れを行いました。現在、借り入れの準備を進めている平成30年度から合併特例債の借り入れ期限の平成37年度までにつきましては、事業が予定されている広域廃棄物処理施設整備負担金、斎場整備事業、し尿処理場整備事業、小学校等の空調設備整備事業、深沢橋かけかえ事業、田京駅前の道路拡幅用地取得事業のために借り入れる予定でおりますが、金額については今後の事業内容、事業計画によるため現段階では提示できません。 次に、（２）中期財政計画についてであります。 現在の中期財政計画は、歳入の大幅な減少が見込まれる中、持続可能な財政運営を図るため、歳出構造の見直しを進めていくための計画でありました。しかしながら、新たな大型事業の追加や合併特例債の期限延長等により中期財政計画の大幅な見直しが必要となり、現在、起債償還シミュレーション等を含めた財政見通しを調整しているところであり、策定できておりません。そのため、平成30年度決算額をもとに今後の景気動向や税制改正、事業実施計画等を考慮し、議会への決算報告をした後、なるべく早い時期にお示しをしたいと考えております。 次に、２、鳥獣等対策事業についてのうち、（１）有害鳥獣による近年の農作物の被害状況についてであります。 直近の被害状況として、平成27年度の農作物の被害状況は被害面積で1,867アール、被害金額で625万8,000円、平成28年度が被害面積で680アール、被害金額で804万7,000円、平成29年度が被害面積で319アール、被害金額で1,069万7,000円となっております。 現在、市内には小規模農家もあり、その産出量はかなりのものであります。この農家の方たちは、有害鳥獣によって農産物が被害に遭うと、つくろうとする意欲を失ってしまうという話を聞いております。このことが、これから解決しなければならない大きな問題の一つと考えております。 次に、（２）鳥獣保護区、特定猟具（銃）使用禁止区域が指定されている目的についてであります。 鳥獣保護区の指定目的は、環境省の鳥獣の保護及び管理を図るための事業を実施するための基本的な指針によりますと、「狩猟を禁止し、野生鳥獣の安定した生存を確保するとともに、多様な鳥獣の生息環境を保全・管理及び整備することにより、鳥獣の保護を図ることを目的として指定されるものであり、これらを通じて地域における生物多様性の保全に資するものである」とされております。また、銃猟を禁止した特定猟具（銃）使用禁止区域は、環境省の指針によりますと、「特定猟具使用に伴う危険の予防または指定区域の静穏の保持」を目的に指定されます。具体的には、河川や山間部に学校や病院、寺社仏閣、農林水産業を営むところ、レクリエーション等によって不特定多数の人の往来が多い場所が隣接している区域を指します。 次に、（３）猟友会の体制強化に向けての考え方についてであります。 猟友会などの捕獲従事者の増加に向けて今年度より制度を拡充し、狩猟免許申請手数料の全額補助や市鳥獣被害防止対策協議会を通して、わなや簡易デジタル無線機の貸し出し等の支援を実施しております。また、平成29年度に市職員で組織する鳥獣被害対策実施隊を設立し、ハクビシン等の中型獣は実施隊で対応するなど役割を分担し、捕獲従事者の負担軽減に努めているところであります。 以上でございます。
○議長（天野佐代里君） 通告による質問、答弁が終了いたしました。 これより再質問を許可します。 ８番、八木さん。
◆８番（八木基之君） それでは、市長、ご答弁をいただきましてまことにありがとうございます。順次、再質問をさせていただきます。 まず最初に、平成31年度の予算についてですが、（１）（２）ともに関連がありますので、一括に再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。また、今回、多くの方が予算質問をしているという関係があって、重なる部分もあろうかと思いますが、よろしくお願いいたします。 まず、平成27年以前の合併特例債が、古奈公園初め幾つかのものに使われて11億3,300万円ということでございました。それに対して、今回、斎場整備事業、あるいはし尿処理場、あるいは広域廃棄物、あるいは小学校の空調設備、深沢橋、田京駅前、これについて、先ほどの回答では約70億円を見込むというような回答があったと記憶しているのですけれども、今の回答の中では、現段階では提示できないというようなことだったのですけれども、70億円というのはどこから、どういう形で出ているのか、もう少しお知らせください。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、
市長戦略部長。
◎
市長戦略部長（萩原智至君） 70億円というのは、すみません、先ほど三好議員のときに言いましかね、ちょっと何回かあったもので。特に新しくつくる大きな施設ということで３施設、いわゆるごみと斎場とし尿処理場の借り入れ金額をおおむね約70億円ということで、先ほどご説明させていただいた金額であります。 以上であります。
○議長（天野佐代里君） 質問者、八木さん。
◆８番（八木基之君） 今の回答ですと、70億円は斎場、し尿処理場、広域廃棄物ということですけれども、例えば小学校の空調設備等は既に補助等の関係もあって、全体予算も当然組まれているわけなのですけれども、なぜ、例えば合併特例債の金額がここで示されないのか、お願いいたします。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、
市長戦略部長。
◎
市長戦略部長（萩原智至君） ここでは、これからの全体ということでと思いましたので示してありませんが、小学校・幼稚園の空調の設備の事業債については、合併特例債ですと１億2,380万円ということで、これは平成30年度予算で既に組まれているものであります。 以上であります。
○議長（天野佐代里君） 質問者、八木さん。
◆８番（八木基之君） 何となく小出しじゃないのですけれども、３つのものが70億円でぽんと出て、小学校はと聞くと１億円。じゃ、深沢橋と田京駅前も当然、設計等も終わっているわけなのですよね。当然、ある程度のものはわかっているというと、これも大まかには今言えるのでしょうか、いかがでしょうか。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、
市長戦略部長。
◎
市長戦略部長（萩原智至君） すみません。本当に大まかなのですが、私の持っている資料ですと、深沢橋が３億2,000万円、借りるのですね、これ。それから田京のほうは用地取得事業ということなものですから、１億1,000万円ということでつかませていただいています。 以上であります。
○議長（天野佐代里君） 質問者、八木さん。
◆８番（八木基之君） 本当にこれはなかなか細かい数字じゃないと思うのですけれども、平成18年からトータルすると大ざっぱで86億円、一番初日の日に内田議員が質問した中で、合併特例債の今回の伊豆の国市の可能限度額が197億3,000万円という数字を述べているわけなのですけれども、約、まだ110億円程度のものはあるということで、あとこのものに、地域振興基金がプラスされるということですね、先ほどのものに。そうすると、約90億円ぐらいがあるわけですけれども、こういうものが今後使われるということで、その辺は本当に必要な事業かどうかをよく見きわめてやっていただきたいなと思っているわけなのですけれども、今回、そもそも合併特例債の件については、初日の日に副市長が答弁している中に、合併特例債ありきでなく事業の必要性により決めているんだというような言葉があったのですけれども、まさしくそのとおりだと思っているわけなのです。 今回のこの大きな事業、斎場整備事業、あるいはし尿処理場の整備事業、あるいは広域廃棄物の処理施設整備の負担金、こういうものは昨年の当初予算では合併特例債を使うことにはなっていなかったわけです。当然、昨年の４月に合併特例債５年延長になったということで、にわかにこの施設を合併特例債を使っていこうと。また、あるいは庁舎というような話も出てきたわけなのですけれども、そういう中で、今も少しそういうところが見えたのですけれども、例えば広域廃棄物処理施設組合の私、組合議員もやっているのですけれども、そちらのほうの組合では合併特例債を使えなかったときのシミュレーション、あるいは合併特例債を使った後のシミュレーションと、そういうもの全て、一応公表しているわけなのです。例えば工事費が101億880万円のときのデータが示されているのですけれども、合併特例債によって23億4,384万円が有利になるというデータが示されているわけなのです。 多分、市当局としては、当然それぞれのシミュレーションはかけていると。確かに、今、
市長戦略部長が言われるように、金が確定していないというものはあるとは思うのですけれども、確定しているものは、このシミュレーションみたいなものはできていると思うのですけれども、そういうものというのは、個々には公表するという気持ちは今、市としては持っていないということでよろしいでしょうか。
○議長（天野佐代里君） では、続けて、もう一度、質問者。
◆８番（八木基之君） ちょっと質問の最後のあれが、要は確定している、例えば斎場というものは確定しているという解釈でよろしいかと思うのですけれども、そういうものが償還から含めて全てシミュレーションができているのではないのかなと、個々の固体としては。そういうものは示すということを考えているかどうかという内容の質問です。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、副市長。
◎副市長（渡辺勝弘君） これにつきましては、私、初日、内田議員の中で話をさせていただいたとおりでございますが、確かに個々である程度事業が確定しているものというのは当然、シミュレーションの中でもって今後の負担割合というのはわかっておりますが、ただ先ほど言いましたように、それをお示しするということよりも、合併特例債を効果的に使っていって全体的な増、例えば先ほど言いましたように、これ以外にまだ決まってない庁舎どうするか、また公共施設の解体工事並びに経常的な建設工事に関してどの程度使えるかというところ。これは、実は新市まちづくり計画の中にのっかっている事業であれば、ほとんどが対象になるという部分になりますので、ここをどの程度その部分、充てられるかということもあります。 ですから、そういう不確定要素があります中で、全体的な合併特例債をどこまで使っていくのかというところが、いわゆるまだ確定をしてないということなものですから、個々にお示しすることは別にやぶさかではないのですが、ただ、それは意味的に全体像がつかめないと、やはり、最終的に市として負担はどの程度あるのか、そういったものがなかなかお示しできないというのはそこのところだというところでございます。 想定は幾つかのシミュレーションの中でしておるのですが、先ほど言いましたように、庁舎もＰＦＩを効果的に使っていこうということで、ことし１年間かけて、平成31年度かけて結論を出したいということで言っておりますので、そんな中で、その事業が本当に極端な話、かけなくても済む場合もありますし、莫大な形もある。それの中でどれが一番いいのかということもありますので、そういったものをトータルでやっぱりやらないと、実際、中期財政計画の中で効果的にどういう形でお示しできるかということが全体的につかめないのじゃないかというところを危惧しているだけでありまして、個々の部分について、ある程度確定するものについて、例えばシミュレーションというのは当然ありますので、それは可能なのですけれども、それを一つ一つお出しすることが意味あるのかということがありましたので、全体的な中期財政計画の中で合併特例債全体の増を皆さんにお示ししないと、これはいわゆる計画にならないのじゃないかと、そういう観点でそういう話をさせていただいたということでございます。
○議長（天野佐代里君） 質問者、八木さん。
◆８番（八木基之君） わかりました。 一つ一つのシミュレーションを出してくれというのは、これはやっぱりちょっと違うと思うのですね。ただ本来、中期財政計画がない中では、多少の大型事業はそういうのを示すのも必要だろうなというような中で質問させてもらったわけですから、出せる範囲でということで了解いたしました。 私自身が今、こういう質問をしていることで、合併特例債の市債がふえることで反対をということで言っているわけじゃないのです。大抵、合併特例債を語ると必ずこういう言葉がついて回るのですけれども、世界一借金が多い日本政府の支援だけが頼りであり、これらの市債をふやし続けることは将来の市財政にとって極めて危険なことだというような会話が常になされるわけでございます。 しかしながら、私が先ほど言いましたように、必要な事業にこのものを入れていくというのは、僕は当然のことだと思っているわけです。それは普通の起債よりも有利なわけですから、約３割は持ち出しとしても７割は国から来るということは、必要な事業はやらなければいけないというように思っているわけですし、そのもの自体を悪いと言っているわけじゃなくて、たまたま今回、中期財政計画が示されない中でこういうことになったわけでございまして、したがいまして、今回、うちのほうの議会から４人も予算の質問をするというようになったのだというように私は思っているわけなのです。 それで、最後にちょっと市長に伺いたいのですけれども、そもそも古くは2007年に353億円の赤字を抱えて事実上破綻した北海道の夕張市、あるいは近年では平成30年度予算編成に当たり、39億円の財源不足が見込まれることを公表した高岡市。特に高岡市の場合なんていうのは、平成28年度決算で実質公債費比率が15.7％、基準値には達していなかったし決算も赤字ではなかった。にもかかわらず、平成30年度予算は順調に組むことができなかった。 伊豆の国市の実質公債費比率は、平成29年度で7.7％と順調な道を進んでいるというようには思っているのですけれども、先日あたりのマスコミ報道を見ていますと、高岡市の件なのですけれども、こういう言葉があるのです。「市政の監視を託されていた市議会は機能を果たせず、甘い財政運営を認めた」というようなことが報道されていたわけなのですけれども、やはりなぜみんなが今、そういう中期財政計画というか、そのことに関心を持つかというと、今ここで大型事業をやっている。これは誰もが当然、し尿処理場、斎場、清掃センターが必要だという中でも、やっぱり将来に対しては不安を感じている。 そういう中で、当然、歳入がふえていけば一番いいわけなのですけれども、なかなか税収の増というのは一朝一夕にできることではないわけなのです。伊豆の国市の平成29年度の市民税の収納率を見ても95.29％と、それなりに私は努力しているというふうに思っておるわけなのですけれども、今後は経常経費を抑える努力は当然として、内部では人材の育成及び確保、公共施設再配置計画の早期着手、都市計画税の検討、外部に向かっては観光、商工、農業の活性化、何よりも推し進め、まちの活性化を図ることが大切と思っているのですけれども、その辺は市長、お考えはいかがでしょうか。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、市長。
◎市長（小野登志子君） ありがとうございます。 夕張市のことに関しましては、もし私が市長だとしたら、炭鉱10万人から徐々に炭鉱でお働きになる方がいなかったときに、やっぱり全体としての構想というものをじっくり考えなければならないし、議会の皆さんにも相談しなきゃならなかったのではないかと思っております。夕張市は、病院、それから買った資産が多かったわけですよね。炭鉱で使っていたものを買い取ったというところもちょっと不可解ではありますけれども、箱物に使い過ぎたということが当時、のっていたわけです。これで、やはり５万人の人口が１万5,000人になるとしたら、これはやっぱり本当に財政半分として見なければならないのではなかったかと思います。 そういう中で、ここの市に関しましては、やはり今まで、きょうのお話にもありましたように合併特例債を利用しないでおったわけですけれども、そういう中で必要なものはやっぱり使っていかなければならない。当初、延伸にお願いに行ったとき、総務省に、これは、やはりどこの市も、岐阜の市長さんが行きましょうということで各市長が30人ぐらい総務省に行ったわけです。そのときは、ほとんどの市が新庁舎を建てなければならないというお話でありました。伊豆市さんもそうだったと思います。そういう中で、私も新庁舎ということは考えなければなりませんので、延伸のためにお願いに行ったわけであります。 そうしたところ、非常に興味深いお話を幾つか聞きました。それは、伊豆の国市は長岡、韮山、大仁というビッグな３つが一緒になってさぞ大変でしたろうというお話でした。そういうところまで総務省はよく知っているなと思ったのですけれども、山崎課長さんが、当時の合併は私が推し進めましたと、平成17年度に。そして、かなり無理なこともしましたと。ですから、これから合併した市町村が立ち行くように、余り期待してほしくはないけれども、努力をしますというお話はいただいたわけであります。 多分に、この延伸はできるだろうなということを思ったら、意外に早く合併特例債の延伸５年が出てきたわけで、そういうわけで、それと言ってそれに飛び乗ったわけではなく、皆さんもご存じのように、この間にいろいろな課題、とにかく深沢橋の築80年、これはやらなければならないこと。それから、田京駅前の混雑、交通整理、その交通につきましてもやらなければならないこと。さらに、３つの大きなインフラ整備もありますけれども、その他、ここに来まして急に、皆さんもご存じのように、合唱まではいかなかったかもしれませんけれども、トイレ、トイレというご質問をされたことは覚えておいでだと思います。その次の年は空調、空調で大勢の皆さんがご質問されました。それだけ議会の皆さんの要望には応えなくてはならないのではないでしょうか。そういうところで、本当にお話を進めまして、財務のほうでとことん頑張ってくれまして、この大きな予算をつくったわけですけれども、これは償還、お返しするのに可能なところというのは、私も見させていただいて大丈夫でしょうというものがあったわけであります。 それで、皆さん、本当に合併特例債利用の大型な箱物をつくっては心配だというところですけれども、一体、私どもが出した生活支援の基盤、インフラという整備事業はどれが要らないものでしょうか。それは皆さんが一番よくわかっておいでだと思っております。 そこで、今、中期財政計画を立てなかったという、立てなかったのではありません。個々に図式でずっと検討してまいりました。それから、学校のほうのトイレも、それから空調も決まるのが遅かったということもあるわけであります。諸般の事情よりおくれてはおりますけれども、個々に財務のほうできちんとやっていることは、私から皆様にお伝えを申し上げ、ご理解を願いたいと思っております。 以上でよろしいでしょうか。
○議長（天野佐代里君） 質問者、八木さん。
◆８番（八木基之君） わかりましたというか、私としては当然、今回のこの大型事業というのはそれなりのことがあって、今までずっとこれを温めてきたことですから、これを実行していくということで、それを一番有利な合併特例債を使うということは当然なことだと私は思っておりますので、ぜひことしの223億円の予算初め、頑張っていただきたいと思います。 それでは、続きまして、鳥獣対策事業のほうに、再質問に移らせていただきます。 （１）から（３）ともに関連があるということで、あわせて再質問ということでよろしくお願いいたします。 まず、鳥獣保護区のことなのですけれども、先ほど市長の中で、環境省によって指定されていて、野生鳥獣の生存を確保していくんだというような目的があるよというようなお話だったのですけれども、野生鳥獣というかイノシシ含めて十分いるというように思っているのですけれども、まず、この保護区というのは捕獲体制、要するに当然自由にはできないと思うのですけれども、捕獲体制がどのくらいでできるのかということについて、少しご説明をお願いしたいと思います。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、経済環境部長。
◎経済環境部長（岡本勉君） 保護区でありましても、現在は被害報告を受けた中で被害を軽減するということで、市のほうで鳥獣被害の防止に関して許可のほうを出すことができます。ただ、被害報告がないところにやみくもに保護区で許可を出すということはできませんので、被害報告のあった場所について許可を出して、猟友会のほうで捕獲のほうを行っているということでございます。
○議長（天野佐代里君） 質問者、八木さん。
◆８番（八木基之君） ということは、被害があるという想定で考えれば、それほど保護区であれど捕獲には困っていないという解釈でよろしいのでしょうか。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、経済環境部長。
◎経済環境部長（岡本勉君） 猟期については、当然保護区はできません。11月からの猟期についてはできませんが、それ以外の期間については保護区であっても活動することはできますので、その許可についても市が権限を持っておりますので、そこで許可のほうを出すことができます。
○議長（天野佐代里君） 質問者、八木さん。
◆８番（八木基之君） わかりました。 それから、先ほどの被害面積あるいは被害金額なのですけれども、平成27年から平成29年を示していただいたのですけれども、かなりばらつきがあるというか、平成27年は1,867アールあって、それが平成29年には319アールまで減っていながら、金額のほうは625万8,000円から1,069万7,000円にふえているということなのですけれども、この調査はＪＡ伊豆の国の事業部がやっていると。これは、去年の３月の、たしか田中議員の質問の中で回答があったような記憶がするのですけれども、そもそも被害は営農事業部がどう押さえているか知りませんけれども、各地区の部農会あるいは農業共済のような確たる被害のものがあったものの集計なのかということについては、どういうふうに環境部では把握しているのでしょうか。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、経済環境部長。
◎経済環境部長（岡本勉君） 申しわけございません。平成30年３月の議会の中で田中議員のご質問の中で私もそのようにお答えをさせていただきました。ＪＡのほうの聞き取りも当然、行っておりますが、実は被害の面積等につきましては、市がＪＡの部農会の各地区の部農会長さんにアンケートをお出しして、そこから被害報告の面積と被害額を報告していただいております。面積と被害額については、やはり各人によって主観的なものがあって、感じるところで出てきますので、面積とか被害額については非常に不確定でございます。 それで、平成27年は1,867アール、平成29年には319アールというふうに数字が減っておりますが、これについては、先ほど八木議員さんがおっしゃったように農業共済の共済金の支払い状況だとか、あと猟友会の会員の方に報告されたところがどれだけ被害を受けているのか、あと農地利用最適化推進委員さん、農業委員会のほうの役職になりますが、その方に実際の面積、例えば1,000平米被害があるという報告がありますが、実は100平米ぐらいしかないというようなところまで聞き取りをしまして、なるべく現場の被害の状況に合った数字を出すようにいたしましたので、数字がどんどん小さくなってきて、現状は319アールという数字になっております。 金額につきましては、実は今まで５万円ぐらいとかというような報告でしかなかったものを、県が物すごい被害の状況をまとめている中で使っている単価がございます。例えば大根が幾らとかスイカが幾らとかという単価を県が持っておりまして、その数字を面積に掛けた形で出しております。金額につきましては、例えばイチゴがハクビシンにやられると、実はイチゴは面積当たりの単価が非常に高くなります。そういうところが多いと金額が多くなります。逆に水稲は面積が多くても被害額が小さいのですね。そこで、面積はあっても被害額は小さいと。そういうところの集計でいきますと、やはり今、金額的に高いものに被害が及んできているというように感じております。そこのところで、被害額と面積のほうが変わってきているということでございます。
○議長（天野佐代里君） 質問者、八木さん。
◆８番（八木基之君） わかりました。 いろいろな市で立てる計画等の中で、やはりこの被害面積、あるいは被害金額というようなものは、一番根幹をなす部分でありますので、なるべく正しい調査をしてもらいたいなということで考えたのですけれども、だんだんそれが正しい数字になっているということですから、了解いたしました。 それで、今回質問している鳥獣被害の深刻化あるいは広域化というものを踏まえて、国のほうでは鳥獣被害防止特措法というものをつくったわけですよね。伊豆の国市でも、これを受けて、伊豆の国市鳥獣被害防止計画というものを平成28年度につくっているわけでございます。これは、平成29年度から平成31年度までの３カ年間を一応目途としてつくったわけなのですけれども、この中で国のほうの財政支援、ことしも平成31年度も予算化されているのですけれども、歳入の中で鳥獣被害防止総合対策事業補助金、あるいは歳出のほうで鳥獣等対策事業というものが組まれているわけなのですけれども、その中にいろいろ被害防止の目的、捕獲報酬、あるいは補助金、さっき市長が言われました狩猟免許の取得助成金というものが計上されているのですけれども、この歳入がどの部門に使われて、補助率がどのくらいなのか、ちょっとお示しをお願いいたします。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、経済環境部長。
◎経済環境部長（岡本勉君） 231万6,000円につきましては、鳥獣被害防止対策協議会補助金の中に入ります。こちらの予算では252万7,000円ございます。なぜ、単費の部分が、21万1,000円単費が入っておりますが、それについてはイノシシ、鹿を捕獲しますと１頭当たり7,000円、幼獣は1,000円、ハクビシンが1,000円、カラスが200円、そちらについては100％国がお金を出します。今、予算の中でセンサーカメラを５台買うということで計上してありますけれども、これについても100％補助になります。そのほかに、わなをつくるということになりますと、わなの製作については50％が補助、残りについては単費という形であります。あと、捕獲したイノシシ、鹿の7,000円のお金をとられた方に払い込むという振込手数料とかありますので、その分が21万1,000円予算として計上しまして、252万7,000円の予算をそこで組んでございます。 以上です。
○議長（天野佐代里君） 質問者、八木さん。
◆８番（八木基之君） 今のお話ですと、鳥獣被害防止対策協議会の補助金の中が全てというかほぼ補助金ですよと。したがって、イノシシ、鹿の成獣は7,000円でございますというと、これは国のほうが８割補助と思うのですけれども、ほぼ全額で、今252万7,000円というと、これは８割補助にはなっていかないのかなと思うのですけれども、その辺はどういう考え方をしたらよろしいのか伺います。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、経済環境部長。
◎経済環境部長（岡本勉君） 鳥獣については100％です。鳥獣については100％で、おりをつくる場合は、要は箱穴とかハクビシンの穴を購入する場合は50％が補助金になります。ですから、ほぼ100％の補助金の事業で、あと振込手数料は対象になりませんので、振込手数料を乗せてあるがためにちょっと多くなっているということでございます。
○議長（天野佐代里君） 質問者、八木さん。
◆８番（八木基之君） わかりました。 それで、伊豆の国市は伊豆半島の各市町でつくっている伊豆地域有害鳥獣被害対策連絡会に入っているわけですけれども、この目的の中に情報の共有というのは当然あるわけですから、他市町の成獣１頭当たり、これは全部述べていくとあれですから、例えばイノシシ、さっき7,000円ということですけれども、例えば隣の天城、あるいは伊東、その辺というのは一般的に幾らということでやっているのかというのはわかりますでしょうか。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、経済環境部長。
◎経済環境部長（岡本勉君） 伊豆市につきましては、ちょっと補助額が伊豆の国市の５倍ぐらいのお金を使ったりしていますので、ちょっとイノシシ、直接にお金を払っているという形は今はとっていません。向こうは専門でとる方がいたり、食肉加工場へ運び込んだ肉については１万円を払うというようなことをしておりますが、今、7,000円の話をしました。それにプラスして、伊東では2,000円を追加しております。あと、御殿場では3,000円、裾野では3,000円、あと下田では5,000円ですね。あと東伊豆で5,000円など。あと沼津、三島、熱海、函南については上乗せはしておりません。
○議長（天野佐代里君） 質問者、八木さん。
◆８番（八木基之君） 今回、この質問をなぜしているかといいますと、猟友会の方々が、要するに鹿、イノシシを撃って捕獲したいんだと。それはお金の問題では確かにないというものの、やはり他市町でそういう上乗せ分があるということになると、やはりその辺は検討していかなければいけないんじゃないのかなというように思うわけなのです。また、被害防止計画のほうでお話をしますけれども、どちらにしても、やはり猟友会の方々にある程度捕獲してもらわなければ成り立たないというのが現状、この辺はよく市のほうでも考えていただいて、7,000円は100％補助だと伺っておりますので、市の単独費をそこに加えるということは、ぜひ、今後検討してもらいたいなと思っているわけでございます。 鳥獣被害防止計画なのですけれども、この中にるるいろいろなものをうたってあるのですけれども、少しその辺で、平成31年度に被害面積が1,596アール、それから538万5,000円まで押し下げていきますよということで、残り１年になったわけなのですけれども、今の市としての見込みはいかがでございましょうか。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、経済環境部長。
◎経済環境部長（岡本勉君） 一応、そこが達成できるというつもりでは行っております。実は、その計画の中に防護柵の設置延長とかございますが、そちらについては比較的やっておりまして、19.5キロが計画ですが今、16.1キロ行っておりまして、平成31年度の中で何とか目的に達成ができるのではないかということで、そのほかの被害額、被害面積についても何とかそこまで持っていけるように頑張っているということでございます。
○議長（天野佐代里君） 質問者、八木さん。
◆８番（八木基之君） それでは、先ほど市長が申し上げた中で、これ、防止計画にも書いてあるのですけれども、鳥獣被害対策の実施隊の設置というものがあるわけなのですけれども、さっきの市長の答弁では設置したというような会話だったのですけれども、まずこのメンバーがどういうメンバーで構成したのか教えていただきたいと思います。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、
経済環境部長。
◎
経済環境部長（岡本勉君） 実施隊につきましては、平成30年２月６日に組織をいたしました。メンバーにつきましては、農業商工課の職員、課長以下６名で組織してございます。 以上です。
○議長（天野佐代里君） 質問者、八木さん。
◆８番（八木基之君） 今、実施隊の設置が平成30年２月ということだったのでしょうか。わかりました。ちょっと私が調べた中では違ったのですけれども、今、その日付がちょっと手元にないものですから、わかりました。確認いたします。 農業商工課の職員で構成しているといったようにちょっと伺っているのですけれども、それで間違いないのでしょうか。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、
経済環境部長。
◎
経済環境部長（岡本勉君） 現在、農業商工課の職員６名で編成しております。
○議長（天野佐代里君） 質問者、八木さん。
◆８番（八木基之君） 実施隊の活動内容なのですけれども、どういうことが書いてあるかといいますと、市が管理する捕獲器の貸し出し及び技術指導、ハクビシンの捕獲及び処分、対象鳥獣の情報収集及び被害状況調査、捕獲技術の向上及び担い手の育成というように書かれているわけなのですけれども、要するに実施隊を組んだ上で農業商工課の職員、あるいは臨時職員等が増員になったというようなことというのはあるのでしょうか。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、
経済環境部長。
◎
経済環境部長（岡本勉君） それはございません。
○議長（天野佐代里君） 質問者、八木さん。
◆８番（八木基之君） 部長の目から見て、これだけのものを職員が兼務していくということで、この計画書の目標が、特に大型獣は平成29年度の実績を見ても、ほぼ実績に追いついているんですね。しかしながら、ハクビシンは50頭に対して13頭しかとっていないという実績があるわけなのですけれども、そういう中で職員が兼務という中で、これだけの作業量をできるのかということに対してはどういうお考えをしているか、お願いいたします。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、
経済環境部長。
◎
経済環境部長（岡本勉君） 実施の目的の中で、猟友会さんに大型鳥獣の捕獲のほうに専念していただくということです。それ前は、ハクビシンがとれた場合は猟友会さんにお願いして処分のほうをしていただきましたので、わざわざ来ていただくとかということをしていましたが、その部分の小型、中型の鳥獣に対しては農業商工課の職員が自分たちで許可を出して、その中で処分をするようにしました。 あと、捕獲する数というのは、基本的にわなをかけてかかるか、かからないかということで、農業商工課の職員がかける場合もありますが、ほぼ捕獲器を貸し出しします。借りた方が自分の農地に捕獲器を置くということで、そう簡単にハクビシンも、以前は結構簡単にとれていたのですが、最近のハクビシンはなかなかかかってくれないというのがありまして、捕獲する数も伸び悩んでいるというところがございます。 業務としては捕獲器の貸し出しと、その後、ハクビシンの処理ということですので、大変忙しい中で何とかやりくりをしているということで、それを専門にある程度やれる職員が配置されれば、それは皆の負担も減りますので大変喜ばしいことだと思いますが、現在は何とかやっているということでございます。
○議長（天野佐代里君） 質問者、八木さん。
◆８番（八木基之君） 部長としての見解はわかるのですけれども、例えばハクビシンのわなを貸し出している。しかしながら、この中のものではハクビシンの捕獲及び処分、50頭に対して13頭の実績しかないということは、やはり本来ならば、実施隊を民間人に委託をして、捕獲をみずからするという考え方というのが本来の実施隊の目的なのかなと。この実施隊の内容を読んだときには、そういうふうに私は受けとめたのです。ですから、とりあえず貸し出しをするというのは、これはたしか昔から市はそういう方法をしていたものですから、その延長上の考え方かなというふうには受けとめるのですけれども、ぜひその辺は、みずから実施隊が捕獲するというようなものも今後、検討をしていただきたいなと思っております。 それから、先ほど市長の回答の中でもデジタル無線機の貸し出しというような言葉があったわけなのですけれども、計画書の中の改善計画の中にドッグマーカーのようなものが記載されているのですけれども、これは既に購入済みなのかどうか、お願いいたします。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、
経済環境部長。
◎
経済環境部長（岡本勉君） デジタルの無線機については平成27年、ドッグマーカーにつきましても平成27年に購入して、今、猟友会のほうに貸し出しをしております。
○議長（天野佐代里君） 質問者、八木さん。
◆８番（八木基之君） では、少し変わって、カワウのことで少し聞きたいのですけれども、これ、鳥獣被害の防止計画書に載っていないのですけれども、カワウの扱いはどういうふうになっているのか、お教え願いたいと思います。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、
経済環境部長。
◎
経済環境部長（岡本勉君） カワウにつきましては、許可の権限は県が持っております。静岡県が管理をするということで県の許可になりますので、計画のほうには市が許可できるもの、イノシシ、鹿、ハクビシンなどになりますので、計画書のほうには載ってきておりません。
○議長（天野佐代里君） 質問者、八木さん。
◆８番（八木基之君） 県の管轄だということはわかりました。しかしながら、現実的には伊豆の国市の狩野川の中でカワウがいるという事実があることは間違いないわけですので、誰が駆除するのかとか、あるいはそういうことについて協議会の中で取り上げていくということも考えていただきたいなと。今、伊豆の国市あるいは伊豆市の中で被害がある方々が協議会をつくろうとしているわけですけれども、そういうことについて、やはりうちの協議会でも取り上げていただけたらありがたいなと思うわけでございます。 最後に、市長にちょっと伺いたいのですけれども、猟友会が努力してもらったおかげでイノシシの捕獲数もかなり多くなってきたということが言えるわけなのです。しかしながら、天城山からイノシシ、鹿が今、北上し、私どもの庭にもあらわれるというのが現実でございます。今後の被害想定を考えれば、農作物だけじゃなくて人身被害や車の衝突、生活環境の被害というようなものがあるわけなのですけれども、こういうものをやはり猟友会だけではいかないというものもあるわけなものですから、市として、もう少し取り組みというか抜本的なことについて、市長のお考えを少しお願いいたします。
○議長（天野佐代里君） 市長の考えということでいいですか。 答弁者、市長。
◎市長（小野登志子君） 有害鳥獣被害対策につきましては、私も本当に長いこと、猟友会の皆様とおつき合いしながらやってまいりましたけれども、本当に限界と思うぐらい大変に思っております。ただいまの八木議員のたくさんの分析をありがとうございました。私は、こういう分析をいただきまして、これを持って、やっぱり全国市長会あるいは国のほうに陳情というか、行かなければいけないということは常々感じておったわけです。 森里川海会議というのがあります。聞いたことございますか。その会議に私は入っておりまして、これは環境なんです。環境省にあるわけです。それで、環境省には、私も伊豆市伊豆の国市のごみの問題で何度も足を運んでおりまして、大変話がしやすくなっておりますので、こういう問題を持っていこうと思っています。例えば今、職員が鳥獣被害対策実施隊をつくって、みずからがやらなきゃならなくなってきているのですよと、こういうこともありますし、それからまごころ市場の皆さんとお話ししたときには、あした収穫というとき、畑に行ったら何もなかったと、農業をやるのが嫌になりましたという話も聞いております。そういうところで、確かに猟友会の皆さんにだけお願いするような形ではいけないと思っております。それで、一説にはドローンで夜間に探して、ドローン捕獲なんていうこともこれから始まるのではないかと言われておりますので、そのような、今のお話を持って早速、環境省のほうにお話に行こうと思っております。 もう一つは、東部市長会のほうに出します。しかし、東部市長会に出しても、これはどこもかしこも対策頭打ちということで、なかなか進まないところがあるんです。ですから、これからの鳥獣被害は山だけではありません。川も里もです。そして市街地までおりてきています。人間の命も守るためにも環境省が取り組むことじゃありませんかということで、ひとつそこに風穴があけられればいいなと思っておりますので、努力したい。 昨年、香取市に行きました。あの周りはものすごい農業地帯です。いいですね、ここにはイノシシも鹿もいませんでしょうと言いましたら、市長さん、とんでもない、山を越えてどんどんやってきますよということです。すなわち、個々の市でやる対策とか地域でやる対策ではないと思うのです。これは、広く日本中で取り組まなければならないことである以上、やっぱり何かのお答えをいただかなければいけないと思いますので、そういう気持ちで取り組んでまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（天野佐代里君） これにて８番、八木さんの質問を終了いたします。
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△散会の宣告
○議長（天野佐代里君） 以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。 次の会議は、３月12日火曜日午前９時より会議を再開します。 本日はこれにて散会いたします。 お疲れさまでした。
△散会 午後４時１９分...